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2018年制度改正17年度予算案 応能負担増 鮮明に2017年1月10日07時00分

3割負担/高額介護サービス費/総報酬割

 政府は12月22日、97兆4,547億円と過去最大を更新する2017年度予算案を閣議決定した。社会保障関連は32兆4,735億円。今年1月からの通常国会で審議し、早期成立を目指す。閣議決定に先駆け、12月19日には塩崎恭久厚労相と麻生太郎財務相が折衝を行い▽現役並み所得者の介護保険利用料3割負担▽総報酬割の進め方――などについて方針を固めた。現役並み所得者の3割負担に関しては、これまでの「世帯」から「個人」での判断に変更されたほか、高額介護サービス費についても1割負担者のみの世帯に年間上限額が設定されるなど、当初案より緩和された項目もある。

70歳以上高額療養費 17年8月から引き上げ

 70歳以上の高額療養費の見直しでは、17年8月より「現役並み所得者」の外来上限特例の上限額を4万4,400円から5万7,600円に引き上げる。さらに18年8月からは、外来上限特例を撤廃し、所得区分によって▽年収約1,160万円以上の場合「25万2,600円+(医療費-84万2,000円)×1%」(多数回該当の場合は14万100円)▽年収約770万〜1,160万円の場合「16万7,400円+(医療費―55万8,000円)×1%」(9万3,000円)▽年収約370万~770万円の場合「8万100円+(医療費-26万7,000円)×1%」(4万4,400円)――など、所得に応じた負担設定をする。

 一般所得者については、17年8月より、負担上限額を4万4,400円から5万7,600円に引き上げ、多数回該当の場合は4万4,400円とし、外来上限特例の上限額を1万2,000円から1万4,000円に引き上げ、年間14万4,000円の年間上限も設ける。さらに18年8月からは、外来上限特例の上限額を1万8,000円に引き上げる――など。

 それぞれ負担を引き上げることで224億円を削減する。引き上げ幅は、当初の厚労省案より緩和された。

「高額介護サービス費」年間上限設定などで一部緩和

0101yosan.jpg 高額介護サービス費の見直しでは、17年8月より、一般区分の月額上限を3万7,200円から、4万4,400円に引き上げる。1割負担の被保険者のみの世帯では、20年7月末までの時限措置として、44万6,400円の年間上限を設定する。こちらも、当初の厚労省案より緩和された。これにより13億円を削減する。

「総報酬割」20年度まで段階的に導入

 介護納付金の総報酬割の導入では、被用者保険の介護納付金について、負担可能な層の負担を高める。具体的には、現行の加入者割から総報酬割に「17、18年度は半数」「19年度は4分の3」「20年度は完全実施」と段階的に移行することとした。

 19年度末までの時限措置として、変更による負担増加が大きい保険者には、国庫補助などの支援策94億円も実施する。これらにより443億円を削減する。

「現役並み」3割負担「世帯」から「個人」に緩和

 18年8月実施予定の年収383万円以上の「現役並み所得者」への介護保険の利用者負担3割化については、これまでの案の世帯単位から個人単位に見直しが図られるなど、一定の緩和が行われることになった。個人単位だと夫婦の場合、妻の年収が280万円未満であれば1割負担だが、世帯単位だと、妻も3割負担となるため負担が大きすぎるという指摘をうけ、当初の厚労省案を緩和して個人ごとに判断する。

 見込みとして示されていた3割負担該当者数「居宅介護サービスの利用者13万人」「特別養護老人ホーム入所者1万人」は、更に絞り込まれることになる。

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