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シルバー産業新聞

2018年制度改正

  • 自立支援の取組・目標記載 第7期計画基本方針

     厚生労働省は2月27日、介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、第7期介護保険事業(支援)計画の策定に向け、ガイドラインである「基本指針」の見直し案の骨子を...

  • 改正介護保険法国会上程 市町村にインセンティブ

     政府は2月7日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。同法案には、保険者の地域密着型通所介護の指定拒否や...

  • 厚労省 在宅医療充実へ実績重視 次期医療計画見直し

     厚生労働省は12月26日、2018年度からの第7次医療計画に関する見直し意見の取りまとめを行った。地域包括ケアシステム構築へ不可欠な要素と位置付けた在宅医療は、整備目標に訪...

  • 利用者3割負担、年収340万円以上

    介護保険利用12万人が対象  厚生労働省は1月19日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、介護保険の自己負担を3割に引き上げる基準を、年収340万円(年金収入のみの場合は34...

  • 福祉用具国民会議 署名22万2401筆

    <福祉用具を活用し高齢社会における自立促進実現を求める署名にご協力ください> 2016年中の活動で、福祉用具国民会議の署名は、22万2401筆集まりました。 日本福祉用具供...

  • レンタル価格上限設定 「全国平均価格+1標準偏差」

     12月19日に厚労大臣と財務大臣の17年度予算折衝の中で、2018年10月から商品ごとに福祉用具レンタル価格の上限設定「全国平均貸与価格+1標準偏差」をスタートさせる方針が合...

  • 17年度予算案 応能負担増 鮮明に

    3割負担/高額介護サービス費/総報酬割  政府は12月22日、97兆4,547億円と過去最大を更新する2017年度予算案を閣議決定した。社会保障関連は32兆4,735億円。今...

  • 介護保険の利用者負担 現役並み所得者3割へ

     厚生労働省は11月25日に社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、2018年の次期介護保険制度改正における利用者負担のあり方について、現役...

  • 福祉用具・生活援助 自己負担化見送り 改正素案

     厚生労働省は11月25日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開催し、次期介護保険制度見直しに関する意見書の素案を提示した。政府・財務省から検討を...

  • 福祉用具貸与・販売 極端に高い価格 保険者の了解必要

     厚生労働省は、10月12日に社会保障審議会介護保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大学教授)を開き、次期介護保険制度改正に向け、福祉用具・住宅改修の見直し策を議論した。福祉用具...

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