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2015年制度改定【速報】2015年度(平成27年度)介護職員処遇改善加算の見直し2015年2月 6日09時35分

算定要件

 ①介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

 (1)介護職員の賃金改善に必要な見込み額が同加算の算定見込み額を上回る計画を策定し、計画に基づいた適切な措置を講ずる

(2)(1)の賃金改善計画、計画に係る実施期間及び実施方法、その他の介護職員の処遇改善の計画などを記載した介護職員処遇改善計画書を作成。全介護職員に周知し、都道府県などに提出。

(3)同加算の算定額に相当する賃金改善を実施

(4)事業年度ごとに介護職員処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告

(5)算定日が属する月の前12月間において、労働基準法など労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと

(6)労働保険料の納付を適正に行っている

(7)(一)次の基準の全てに適合すること

    a 介護職員の任用における職責または職務内容などの要件を定めている

    b aの要件について書面をもって作成し、全介護職員に周知

  (二)次の基準の全てに適合すること

    a 介護職員の資質向上に関する計画を策定し、計画に係る研修の実施など

    b aについて全介護職員に周知

(8)2015年4月から②の届け出の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するもの以外)及び介護職員の処遇改善に要した費用を全職員に周知

 

②介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

①の(1)~(6)までに掲げる基準及び、次の基準のいずれにも適合すること

(1)①の(7)の(一)、(二)のいずれかに適合すること

(2)2008年10月から①(2)の届け出の日の属する前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するもの以外)及び介護職員の処遇改善に要した費用を全職員に周知

 

③介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

①(1)~(6)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ②(1)または(2)に掲げる基準のいずれかに適合すること

 

④介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

①(1)~(6)までに掲げる基準のいずれにも適合すること

 

(注1)所定単位数は基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数とし、当該加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外する

(注2)(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外とする。

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