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2015年制度改定福祉用具貸与など引き続き予防給付で2013年11月14日20時35分

 厚生労働省は11月14日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催し、2015年度からの介護保険制度見直しで、これまですべての予防給付サービスを市町村の地域支援事業に移行させるとしてきた方針を改め、移行させるサービスを訪問介護と通所介護に限定し、その他のサービスについては、従来と同じ予防給付から提供する形を再提案した。現にサービスを受けている利用者や、受け皿の整備が困難な市町村などに配慮し、大きく方針を転換した。

 これにより、要支援者向けの福祉用具サービス(貸与、販売、住宅改修)は、従来通りの枠組みが維持される見通しが確実となった。

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