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2015年制度改定訪問・通所介護 市町村で柔軟に 地域支援事業への移行(案)2013年11月 7日11時18分

 厚生労働省は10月30日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催し、予防給付を地域支援事業に移行させる場合のイメージなどを示した。地域支援事業に移行させる予防給付サービスの中で、市町村が柔軟に基準を緩和できるのは、訪問介護と通所介護だけに留める方針で、その他のサービスについては、基本的に現行のサービス基準を維持する考え。移行期間については、2017年度末までに全ての要支援者を地域支援事業に移行させるイメージも示された。

 予防給付の地域支援事業への移行は、9月4日の同部会で提案されて以来、2度目の審議となった。この日は厚労省から、より具体的な事業の枠組みや、移行スケジュールのイメージなどが示された。

 事業内容では、地域支援事業に移行させる予防給付の中で、市町村が柔軟に人員基準などを緩和できるサービスと、そうでないものとに整理。基準を柔軟に緩和できるサービスについては、予防訪問介護と予防通所介護の2つに限定し、地域支援事業の中で引き続きサービスの実施を義務付ける。基準の緩和により、多様なサービスが生まれ、利用者の選択肢が広がることを想定している(図1)。

 それ以外のサービスについては、現行サービスを念頭においた基準を国が示し、基本的に市町村がそれに従う枠組みを示した。これらのサービスは市町村が必要に応じて実施する案が示されている(図2)。

 現場での混乱を避けるため、当初示していたイメージより、市町村の裁量を狭めた形だ。

 事業費の単価は、訪問型・通所型サービス(現行の介護予防訪問介護・介護予防通所介護からの移行)については、提供するサービスの内容に応じ、市町村が独自に単価設定できる形を認める方向。ただし、上限については全国的なルールに従う形で検討が進められる。

 利用料についても、市町村が独自に設定できるようにする考え。従来の予防給付から移行するサービスの利用料は、「要介護者に対する介護給付の利用者負担割合を参考にしながら市町村が設定する」として、1割負担の料金を基本にする考えが示された。

 ただし、下限については、要介護者の利用負担割合を下回らないような仕組みが必要とした。

 また、限度額については、部会後の取材で「保険給付の区分支給限度額の趣旨を損なうことのないように配慮する必要がある」と説明している。

 提案通りに進めば、「個別給付」から「事業」に変更するという本質的な違いはあるものの、これまで受けていた予防給付サービスの多くが、ほぼ同じ形で地域支援事業でも受けられるようになるため、改正当初に大きな混乱が生じる可能性は低くなったといえる。

 移行スケジュールについては、15年度から17年度までの第6期中に、すべての保険者で要支援者を地域支援事業に移行させるイメージを提示。すでに予防給付サービスを受けている利用者には、移行後も必要に応じて、既存サービスに相当するサービスを利用できるようにするとしている。

 厚労省では、予防給付を地域支援事業に移行させることで、将来的に毎年5%~6%と見込む要支援者の給付額の伸びを、75歳以上の後期高齢者の人数の伸びである3~4%程度に留められるように推進していく考え。

<シルバー産業新聞 2013年11月10日号>

  • 図1多様化.jpg
  • 図1 要支援者に対するサービス
    の多様化のイメージ


  • 図2全体.jpg
  • 図2 要支援者の生活支援・介護予防
    サービスの全体イメージ

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