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2015年制度改定厚労省 次期改正のための調査協力依頼2013年11月 6日15時37分

 厚生労働省では、10月から介護保険施設や事業所に対して実施している「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査」への協力を求めている。

 同調査は、2012年度介護報酬改定による効果の検証や調査研究を行い、次回の介護保険制度改正や報酬改定の基礎資料にするのが目的。

 現在、実施している調査は①集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況に関する調査研究事業②複合型サービスにおけるサービス抵抗実態に関する調査研究事業③集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方に関する調査研究④介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業⑤訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況に関する調査研究事業⑥リハビリテーション専門職と介護職との連携に関する調査研究事業⑦予防サービスの提供に関する実態調査⑧認知症対応型共同生活介護のあり方に関する調査研究事業⑨認知症の人に対する通所型サービスのあり方に関する調査研究事業⑩介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業⑪生活期リハビリテーションに関する実態調査――の11調査。さらに12月には⑫集合住宅における小規模多機能型居宅介護の提供状況に関する調査研究事業⑬地域包括ケアシステムにおける有床診療所に関する調査研究事業――の2つの調査を予定している。

 10月実施の調査は11月上旬から中旬に締め切り、12月に集計を行う予定。

 厚労省の担当者は「締め切りを多少過ぎても、可能な限り調査票の回収は受け付けるので、協力してほしい」と話している。

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