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2015年制度改定福祉用具関係の制度改正案 専門相談員講習の充実、複数貸与の減額制など2013年10月 8日09時38分

 9月18日に開かれた介護保険部会で、 福祉用具に関して、 厚労省は①福祉用具専門相談員の質を確保する方策②複数の用具を貸与する場合の価格の減額③福祉用具貸与のみのケアプランのあり方――の大きく3点の見直しを提案。 さらに住宅改修については、 質を確保する観点から、 登録制を導入する考えを示した。

 福祉用具の現状認識について、 厚労省は 「要介護者が増加する中、 福祉用具の役割は重要」 と説明。 その上で、 まず、 福祉用具専門相談員の質を確保する観点から、 指定講習内容と専門相談員の要件の見直しを提案した。

 現在の専門相談員の指定講習時間は40時間。12年度から福祉用具サービス計画が導入されたことにより、 これまで以上に専門性が求められるようになり、 講習の科目や内容について見直しが求められていた。  

 今回示された案では、 福祉用具サービス計画作成の項目や、 住環境知識の項目などを追加するほか、 時間数そのものについても増加させる方向。

 あわせて、 専門相談員の要件からヘルパー要件 (介護職員基礎研修課程・1級課程・2級課程の修了者、 介護職員初任者研修課程の修了者) を除外し、 国家資格者と専門相談員指定講習修了者に限定する方針も示した。

 さらに、 福祉用具サービス計画に関する知識も含め、 常に専門相談員が必要な知識の習得やスキルの向上に努めるよう、 基準に位置付ける考えも示した。

 また、 事業所に配置が義務付けられている専門相談員2人以上のうち1人は、 より専門性の高い上位資格者を配置する考えで、 参考として示されたのは、 テクノエイド協会が養成する福祉用具プランナー。 講習時間は100・5時間で、 12年度末時点で1万1755人の資格者がいる。

 これらの見直しにより、 福祉用具サービスの専門性と地位の向上を図っていく考えだ。

 専門性を高める流れの一方で、 事業者間の競争を高めようとするのが、 今回提案された複数の用具を貸与した場合のレンタル価格の減額制だ。 あらかじめ、 事業者が都道府県に減額する場合のルールを届け出ることにより、 柔軟な価格設定を可能にするというもの。

 例えば、 特殊寝台、 マットレス、 サイドレールを一体的に提供する場合は各品目の合計より価格を安くできる。 厚労省案では、 数量によって減額する場合や、 種目の組合せによって減額する場合などの例が示されている。

 これに対し、 「福祉用具サービス計画が導入され、 選定理由が重要視される中、 抱き合わせのような形で、 不必要な用具の貸し出しにつながる恐れがある」 と懸念する声もある。

 福祉用具貸与のみのケアプランのあり方については、 今年1月に 「ケアマネのあり方検討会」 の整理の中で示されたように、 状態像の変わらない利用者に限定して、 効率性の観点から専門相談員、 ケアマネジャーそれぞれが行う月々のモニタリングについて、 専門相談員のみが担う考えが示された。

 このほか、 保険者による介護給付費通知書の取り組みをより一層推進していく考えや、 製品コードをもとにホームページ上で福祉用具の価格情報を公開していく方針も示された。 その際、 レンタル価格には、 製品そのものの費用のほか、 サービスに関する費用も含まれているため、 単に安いだけで福祉用具の選択が行われないよう、 配慮することも求めている。

 住宅改修については、 多くの保険者から 「事業者が指定制度ではないため、 事業者に対する指導が難しい」 「事業者により技術・施行水準のバラツキが大きい」 との課題が指摘されていることから、 質を確保するために、 あらからじめ事業者の登録を行った上で、 住宅改修費を支給する法改正を行う提案がなされた。

 示された案では、 登録制を導入するかどうかは市町村が任意で選択し、 仮に登録制を採択した市町村でも、 登録するかどうかは事業所それぞれが判断する。

 一律の義務化ではないため、 質の確保にどの程度効果があるかは未知数だが、 登録することで、 市町村は事業者に対し、 指導や研修を行うことが可能になる。 一方、 事業者にとっては登録することで、 現在は利用者が一時的に全額を支払う償還払いから、 代理受領でサービス提供できるようになるほか、 社会的な信用が高まるなどのメリットが考えられる。

 介護ロボットについても提案がなされ、 今後、 専門家を交えた議論を行い、 方向性を定めていくことが示された。

 いずれも15年度からの施行に向けて審議が続いている。

<シルバー産業新聞 2013年10月10日号>

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