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2015年制度改定小規模デイ、地域密着型に移行へ 小規模多機能の訪問機能強化なども提案2013年10月 8日09時22分

 厚生労働省は9月18日、 社会保障審議会介護保険部会 (部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授) を開き、 15年4月からの制度改正に向け、 在宅サービスの見直しの議論を行った。 給付の伸びが著しい通所介護については、 事業内容を類型化し、 それに応じた介護報酬の設定を検討するほか、 小規模デイについては、 市町村が整備数などをコントロールできるよう、 地域密着型サービスに位置付ける案などが示された。 12年度から新設された定期巡回型サービスや複合型サービスについては、 さらなる普及に向けた追加策が提案されたほか、 小規模多機能型居宅介護では、 訪問機能を強化する観点から定員数や人員配置を見直す案などが示された。

 通所介護は現在、 在宅サービス利用者全体のおよそ45%にあたる160万人が利用している。 利用者数は制度施行当初と比べ、 倍以上に増加しており、 費用額は年間1兆4000億円と、 在宅で最も利用されているサービスになっている。

 特に定員10人以下の小規模デイについては、 介護報酬単価が通常規模のデイより高く設定されていることもあり、 通所介護事業所の半数以上を占めるほどに事業所数が急増している(図)。

 こうした背景のもと、 政府が8月6日にまとめた社会保障制度改革国民会議の報告書でも、 「デイサービスについては、 重度化予防に効果のある給付への重点化を図る必要があろう」 との提言がなされていた。

 この日、 厚労省が示したのは、 機能訓練やレスパイトなどの機能に着目した上で、 通所介護の事業内容を類型化し、 それに応じて介護報酬にメリハリをつける案。 さらに、 柔軟な事業展開を促進するために、 人員基準の緩和を行う考えも示された。

 小規模デイの増加に対しては、 少人数で生活圏域に密着したサービスであることから、 市町村が指定・監督する地域密着型サービスに移行させる案を示し、 運営委員会などを通じて、 市町村が整備数などをコントロールできるようにする考えも示された。

 また、 経営の安定化やサービスの質の向上を図るため、 小規模デイの人員基準などを緩和した上で、 通常規模以上のデイや小規模多機能型居宅介護のサテライトとして位置付けられるようにする省令の改正も行う考え。

 このほか、 通所介護では保険外の自主事業として宿泊サービスを提供する 「お泊まりデイ」 の業態があることから、 質を担保するために、 届出制を敷くことや、 事故報告・情報の公表をもとに、 利用者やケアマネジャーが適切な選択をできるように支援することなどが提案された。

■定期巡回、複合型サービス普及に向けた追加策提案

 12年度から新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、 25年度に15万人分のサービスを確保する試算になっているが、 現時点では、 3609人の利用 (13年7月末時点) に留まり、 サービスのさらなる普及が課題になっている。

 このため、 引き続き事業立ち上げ時の機器購入の補助を行っていくことや、 必要な規制緩和を図っていく考えが示された。 特に訪問看護事業所との連携が、 普及の課題となっていることから、 連携のあり方などについて見直していく必要性が示された。

 また、 訪問介護での身体介護20分未満の報酬区分のあり方についても、 要件などを見直す考え。

 同じく、 複合型サービスについても、 登録定員の柔軟な運用を検討する案が示されるなど、 さらなる普及に向けた追加策が提案されている。

■小規模多機能事業所のケアマネに認定申請代行も

 小規模多機能型居宅介護については、 現在約7万人が利用するサービスにまで成長している。 その一方で、 訪問の提供が少なく、 通いに偏ったサービスになっている実態がある。

 こうした状況を踏まえ、 厚労省は小規模多機能の訪問機能を強化する方策として、 25人の定員登録の弾力化や人員配置の見直しなどを提案。 登録された利用者だけでなく、 地域住民に対する支援なども積極的に行えるよう、 従事者の兼務要件の緩和なども検討する考えを示した。 あわせて看護職員を効率的に活用するため、 人員配置について他事業所と連携できる方策についても検討する方向。

 また、 小規模デイを小規模多機能のサテライトに位置付けられるように、 宿泊や訪問の機能を本体事業所との連携で提供できる形を認めるほか、 基準該当のショートステイを普及させる観点から、 小規模多機能でも併設できるようにするなどの提案が行われた。

 このほか、 地域のサービス拠点として活用を図るため、 小規模多機能に配置されているケアマネジャーによる要介護認定申請の代行も認める提案もなされた。

<シルバー産業新聞 2013年10月10日号>

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  • 図 事業所別にみた
    通所介護事業所数の割合

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