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2015年制度改定要支援者のサービス見直し 判断できるデータの提出を 介護保険部会 2013年6月10日18時48分

 厚生労働省は5月15日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催し、生活支援・介護予防サービスのあり方などについて意見を交わした。要支援者のサービスを見直し、市町村事業で実施することについては賛否が分かれ、委員からは今後議論を進める上で、見直しの判断ができるデータの提出を求める声が多く上がった。

 4月22日に政府の社会保障制度改革国民会議から、要支援者のサービスは保険給付ではなく、市町村事業で実施すべきとの意見が出されたことから、この日の部会では、生活支援・介護予防について、多くの意見が交わされた。

 委員からは「要支援の人達の介護予防や生活支援を、市町村事業でもっと効率的にできる方法がある」(大西秀人・全国市長会介護保険対策特別委員会委員長)や、「地域支援事業は高齢者のニーズに即したサービスを独自にオーダーメイドできる。予防給付の中で、効果が乏しいものは、保険給付対象外にして、市町村独自のサービスを選べる形にしたほうがいい」(土井丈朗・慶應義塾大学教授)など、要支援サービスの市町村事業での実施について賛成する意見があった一方で、「要支援者のサービスが保険外給付になった場合、お金のある人はいいが、お金のない人はサービスの利用を諦めざるをえない。社会保障として本当にそれでいいのか」(勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事)、「生協が行った実態調査では、介護予防訪問介護の効果が出ている。引き続き制度に残すべき」(山本敏幸・民間介護事業推進委員会代表委員)など、反対意見も多く出た。

 特に多かった意見は、国に対し見直しの判断ができるデータの提出を求める意見。「給付範囲の適正化の議論をまとめるには、市町村の予防モデル事業の結果をしっかりと見定めることが必要」(河原四良・UAゼンセン日本介護クラフトユニオン顧問)、「予防モデル事業の効果、あるいは予防給付の効果など、もう少しデータがないと、判断がつかない」(齋藤訓子・日本看護協会常任理事)などの意見が出された。これを受け、山崎部会長から事務局に対し次回以降の議論で、可能な限りデータを出すように注文が付けられた。

<シルバー産業新聞 2013年6月10日号>

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