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2015年制度改定15年度に介護保険制度改定 給付の重点化・効率化がテーマ2013年2月10日17時51分

  厚生労働省は1月21日、社会保障審議会介護保険部会(部会長=山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授)を開催し、社会保障制度改革国民会議の議論に合わせる形で、2年後に介護保険の制度改定を行う考えを示した。今年中に部会での意見を取りまとめ、来年の通常国会への法案提出を目指す。

 同部会は前回の介護保険制度改定の議論以来、1年ぶりの開催となる。冒頭、厚生労働省の原勝則老健局長は、「本日から再開する部会では、2015年での改正に向けて、建設的な議論をお願いしたい」と、2年後に介護保険の制度改定を行う考えを述べ、「次回の改正では、昨年8月に公布された社会保障制度改革推進法や、閣議決定されている社会保障・税一体改革の大綱に掲げられた課題も踏まえた検討をお願いしたい」と挨拶した。

 この日は事務局から、介護分野の最近の動向と課題に関する資料が示された。介護分野の最近の動向では、昨年2月の社会保障・税一体改革大綱の閣議決定から8月の社会保障制度改革推進法の公布、現在の社会保障制度改革国民会議の開催までの流れを時系列で説明。

 社会保障制度改革推進法では、介護保険制度について「介護サービスの範囲の適正化などによる効率化・重点化を図ること」「低所得者をはじめとする国民の保険料にかかる負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保すること」などの方針が決められており、これを踏まえ、国民会議で8月21日までに必要な法制上の措置を講じることになっている。

 また、社会保障・税一体改革では、消費税の引き上げにより、介護分野では医療と介護の連携、施設のユニット化などで2800億円、マンパワー増強で2500億円などの充実策が示されている一方で、予防給付の内容・方法の見直し、介護施設の重点化などで1800億円の費用抑制策も掲げられており、今後、介護保険部会で具体的な内容について検討していく必要があるとしている。

 事務局からのスケジュールの説明では、国民会議での医療・介護分野の議論は、「3月以降、取り上げられることになっている」ため、介護保険部会では、国民会議の議論と並行しながら審議を重ね、来年の通常国会に改正法案を提出する流れが示されている。

■地域包括ケアの実現、制度の持続可能性を検討

 また、同部会で議論する今後の課題として国が示したのは①地域包括ケアシステムの構築②介護保険制度の持続可能性の確保――の大きく2点。

 1点目の地域包括ケアシステムの構築では、▽介護サービス提供体制の充実▽認知症対策の推進▽マンパワーの増強――の3点を検討課題に据えた。

 一方、2点目の介護保険制度の持続可能性の確保に向けては、▽軽度者に対する給付の見直し▽施設から在宅へのシフト▽自立支援型のケアマネジメントの実現に向けた制度的対応――を検討課題に挙げたほか、世代間・世代内の負担の公平性の観点から、▽介護保険料の低所得者軽減強化▽介護納付金の総報酬割導入▽一定所得以上の所得者の利用者負担のあり方――などを検討事項に掲げている。

 給付と負担の部分では、昨年の同部会で▽要支援者に対する利用者負担割合の引上げ▽補足給付の資産等を勘案した給付の見直し▽ケアマネジメントの利用者負担の導入▽一定以上所得者に対する利用者負担割合の引上げ▽多床室の室料負担――などの具体策が検討された。しかしながら、いずれの項目も意見がまとまらず、両論併記となっている。

 <シルバー産業新聞 2013年2月10日号> 

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