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第27回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
全分野テスト
あなたの点数は 20/25
問1
わが国の近年の介護を取り巻く状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。
問2
2021（令和3）年度末における全国の要（支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 要介護（要支援）認定者数のうち、第2号被保険者の占める割合は約2％です。
- 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者数の割合は約20％です。
- 85歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定者の占める割合は約60％です。
- 要介護（要支援）認定者数は、2023（令和5）年1月現在、男性約220万人、女性約473万人であり、女性の方が多いです。
- 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1で約20％です。要支援1と要支援2で約30％なので、軽度者で約50％を占めています。
問3
介護保険法に定める医療保険者の事務と正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・3
- 第1号被保険者の保険料の特別徴収を行うのは年金保険者です。
- 医療保険者は第2号被保険者の保険料の徴収を行います。
- 医療保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対し、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付します。
- 市町村に対し、介護給付費交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
- 市町村に対し、地域支援事業支援交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
問4
介護保険法に定める都道府県の責務として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- 介護報酬の算定基準を設定するのは、厚生労働省（厚生労働大臣）です。都道府県の責務ではありません。介護保険法第5条に、「国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」と定められています。
- 介護保険法第5条に、「都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない」と定められています。
- 都道府県に対し、介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならないとは、介護保険法には定められていません。
- 介護保険法第5条の2第1項に、「国及び地方公共団体は、認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない」と定められています。
- 高齢者の経済活動に関して、介護保険法において都道府県の責務と定めてはいません。
問5
介護保険の第1号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいいます。
- 保険給付の対象となることに、特定疾病を原因として要介護・要支援状態になったことを要件にしているのは、第2号被保険者です。
- 第1号被保険者の保険料は、地域支援事業の任意事業に充てられます。第2号被保険者は、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業には充てられません。
- 居住する市町村から転出した場合は、その当日から転出先の市町村の被保険者となります。被保険者資格喪失の例外です。
- 医療保険加入者でなくなった日から資格を喪失するのは、第2号被保険者です。第1号被保険者の資格要件に医療保険加入要件はありません。
問6
区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 居宅サービスである訪問介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
- 地域密着型サービスである地域密着型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
- 代替性のないサービスである居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額が適用されません。
- 地域密着型サービスである認知症対応型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
- 入所系サービスである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、区分支給限度基準額が適用されません。
問7
市町村長が指定する事業者が行うサービスして正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 居宅介護支援事業者の指定は、市町村が行います。
- 通所介護事業者の指定は、都道府県が行います。
- 認知症対応型共同生活介護事業者の指定は、市町村が行います。
- 介護予防短期入所生活介護事業者の指定は、都道府県が行います。
- 介護予防支援事業者の指定は、市町村が行います。
問8
介護保険制度の給付と利用者負担についてしいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合や、生計を立てる者が死亡するなどの特別な事情がある場合には、市町村は、定率の利用者負担を減免することができます。
- 施設介護サービス費にかかる利用者負担は、被保険者の負担割合証に記載されている1 ～ 3割となっています。
- 区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、その超えた部分は保険給付対象外となるため、全額自己負担（10割負担）となります。
- 介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付対象外となります。
- 居宅介護サービス計画費は、10割が保険給付となり、利用者負担はありません。
問9
高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- 高額介護サービス費は、世帯単位で算定されます。
- 地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、高額介護サービス費の支給対象となります。
- 同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合でも、高額介護サービス費の支給対象となります。
- 高額介護サービス費は、利用者の負担上限額は、月単位で設定されています。なお、高額医療合算介護サービス費は年単位で支給されます。
- 高額介護サービス費の利用者の負担上限額は、所得によって異なります。
問10
介護保険法に定める市町村介護保険事業画について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければなりません。
- 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければなりません。
- 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。
- 市町村介護保険事業計画は、各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとされています。
- 市町村介護保険事業計画の計画期間は、3年を1期としています。都道府県介護保険事業支援計画も同様です。
問11
介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 施設給付費の公費負担割合は、国20％（定率負担15％＋調整交付金5％）、都道府県17.5％、市町村12.5％です。
- ○
- ○
- 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、令和6年～ 8年の3年間は、第1号保険料23％：第2号保険料27％となっています。それぞれの人口比割合となっており、法改正の際にその割合が見直しされます。
- ○
問12
介護保険における第2号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 第2号被保険者の保険料は、介護予防・日常生活支援総合事業の費用に充てられます。なお、地域支援事業の包括的支援事業と任意事業には充てられません。
- 第2号被保険者の保険料の設定には、総報酬割が導入されています。総報酬割とは、保険料の負担額を加入者数に応じた頭割りではなく、加入者の収入に応じて算定する方法です。
- 被用者保険の被保険者の場合には、事業主負担があります。被用者保険とは、雇用契約のもとで働き、報酬を受け取る人々が加入する職域保険です。会社員や公務員、教職員、船員などを対象とする社会保険を指し、具体的には、健康保険（組合健保、協会けんぽ）や厚生年金保険、労災保険、雇用保険、共済組合、船員保険などです。なお、国民健康保険加入者の保険料は、保険団体（＝市町村）によって異なります
- ○
- 被保険者保険の被保険者の保険料は、加入している医療保険者が定めます。市町村が条例で定めるのは、第1号被保険者の保険料です。
問13
認知症総合支援事業において配置の対象とされているものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 福祉用具専門相談員は、認知症総合支援事業において、配置の対象ではありません。福祉用具専門相談員は、介護保険法での福祉用具の提供にあたり、利用者に対し、福祉用具の選定や使用などの相談等に応じるために、福祉用具貸与・販売事業所に配置されている専門職員です。
- 認知症地域支援推進員は、各市町村が進めている認知症施策の推進役、そして地域における認知症の人の医療・介護等の支援ネットワーク構築の要役として、地域の特徴や課題に応じた活動を展開しています。
- 配置の対象。チームオレンジとは、認知症サポーターが支援チームを作り、認知症の方や家族の支援ニーズと、認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みです。認知症になった方を早期から支援することが主な目的となっています。
- 認知症初期集中支援チームは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人、およびその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームです。
- 介護サービス相談員は、認知症総合支援事業において、配置の対象ではありません。介護サービス相談員は、市区町村に登録された介護サービス相談員が、介護サービス施設・事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取組を行います。
問14
介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 介護予防ケアマネジメントの受託者への費用の審査及び支払いに関する事務を、国民健康保険団体連合会に委託することができます。
- 介護予防ケアマネジメントの利用者負担は、居宅介護支援・介護予防支援と同様に、利用者負担はありません。
- 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センター、委託を受けた居宅介護支援事業者が行います。医療機関が行う定めはありません。
- 住所地特例適用被保険者は、入所又は入居する施設が所在する市町村の介護予防ケアマネジメント等の地域支援事業を利用することができます。
- 要支援者で、予防給付を利用せず、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用している場合は、介護予防ケアマネジメントの対象となります。予防給付を利用する場合は、介護予防支援の対象となります。
問15
介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 介護保険審査会は、都道府県に設置されます。
- 介護保険審査会は、市町村代表（3人）、被保険者代表（3人）、公益代表（12人）の委員で構成されます。
- 介護報酬の審査・支払いについての不服は、国民健康保険団体連合会の設置されている介護給付費等審査委員会に対して申し立てをします。
- 指定介護老人福祉施設の指定は都道府県が行うものであり、介護保険審査会の審査請求の対象ではありません。
- ○
問16
介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- 要介護認定に関する審査請求事件については、介護保険審査会に申し立てをする者であり、市町村に医療保険者に対し必要な報告を求める権限はありません。
- ○
- 介護サービス情報の公表制度に関する事務は、都道府県が行うものであり、市町村に指定居宅サービス事業者を調査する権限はありません。
- 不正の手段により登録を受けた介護支援専門員の登録を消除するのは、都道府県です。
問17
要介護認定の認定調査票（基本調査）に含まれる項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- ×
- ×
- ○
問18
要介護認定の一次判定について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- 要介護認定等基準時間は、実際に居宅等で行われている介護時間ではありません。
- ○
- 一次判定は、都道府県ではなく市町村が行います。
- 一次判定の結果は、申請した被保険者に対し通知されることはありません。
問19
要介護認定に係る主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- ○
- ×
- ×
問20
指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務として、 より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 地域ケア会議の主催は、指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務ではありません。地域包括支援センターまたは市町村が主催します。
- 住民による自発的活動の開発は、指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務ではありません。
- ○
問21
居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 居宅サービス計画の作成にあたり、地域密着型通所介護を位置づける場合に、認知症の専門医の意見を求めなければならないという定めはありません。
- 居宅サービス計画の作成にあたり、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づけることができないという定めはありません。ただし、訪問介護の生活援助については、要介護度ごとに厚生労働省によって1カ月間の利用回数が制限されており、基準回数以上のケアプランを位置付ける場合に届け出が必要です。
- ○
- ○
問22
指定居宅介護支援事業者の記録について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- サービス担当者会議の記録は、支援が完結してから2年間保存します。
- 自ら提供した居宅介護支援とは明らかに関係がない苦情について、すべて記録し保存する必要はないと考えられます。
- ○
- ○
問23
指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置づける場合には、当該サービスに係る主治の医師の指示が必要です。
- ○
- ○
- 指定介護予防支援事業所の人員基準に、介護福祉士を配置する定めはありません。
問24
Aさん（80歳女性、 要介護2、 認知機能は低下していない）は、長男と二人暮らしで、通所介護を利用している。その通所介護事業所の職員から、入浴時にAさんの体に直径3cmくらいのあざが数か所あることを見つけ、 Aさんが「長男に怒鳴られて、叩かれた」と話していたことについての相談があった。高齢者虐待防止法を踏まえた介護支援専門員の対応として、 より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- 養護者による虐待を疑われる場合に、それを一時的なものとして考え、しばらく様子を見るという対応は適切ではありません。
- 虐待を疑われる場合、速やかに市町村に通報します。通報という表現に戸惑うかも知れませんが、報告と捉えると理解しやすいと思います。
- この事例については、直ちに施設入所等の措置を決め兼ねるものと考えられます。また、措置の決定を介護支援専門員が行うことも適切ではないと考えられます。
- 虐待していると疑われている者のいない場で、今後の介護サービスや対応について話をする機会を設けることは適切です。
- 虐待をしていると疑われている者に対し、厳しく問いただすことは適切ではありません。
問25
Aさん（85歳女性）は、長女と二人暮らしである。Aさんは自宅で転倒して腰椎を圧迫骨折し、 1か月入院した。退院後、筋力低下が著しく、要支援2の認定を受けた。介護支援専門員が訪問したところ、 Aさんは以前のように自分で家事や入浴をしたいと希望しているが、長女は転倒を心配してデイサービスでの入浴介助を希望していて折り合わない。自立支援・重度化防止の観点に立った介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 本人と家族の希望に相違がある場合は、どちらかの希望に偏ることなく、双方の希望を聞いた上で、利用者本位の原則に則した適切なケアマネジメントを行い、ケアプランを作成します。
- 転倒が心配される利用者なので、筋力低下の原因や回復方法等の確認のため、医師、理学療法士、管理栄養士などに相談することは適切です。
- 転倒が心配される利用者なので、自宅での転倒リスクを軽減し、できるだけ自宅での自立した生活を営めるように、生活環境全般を把握することは適切です。
- ケアプランは、目標や期間を定めて作成します。
- 本人と家族を交えて、自立支援・重度化防止に向けた話し合いの場を設けるのは適切です。
問26
せん妄に関する次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- せん妄は、さまざまな原因（薬剤、炎症、手術などのストレス、代謝異常など）によって起こり、注意障害、認知障害などの症状が現れます。せん妄の治療は、その誘因に応じ、正しい対応を早く行うことで改善できることもあり、薬物療法を最優先とすることは誤りと考えられます。
- ○
- 夜間せん妄の高齢者に対し、日中の睡眠を十分にとらせることは適切とはいえません。日中の睡眠が多過ぎると夜間の睡眠の支障が生じる可能性があります。また、睡眠不足がせん妄の直接的な原因とも考えにくいです。
問27
バイタルサインについて適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- ○
- 不整脈の有病率は、年齢層が高くなるにつれて増加します。
- 医師や看護師が血圧を測定すると高値になることがありますが、それを白衣高血圧といいます。
問28
口腔のケアについて適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 胃ろうによる経管栄養を行っている人でも、口腔ケアは必要です。
- 寝たきりで麻痺のある人に口腔ケアを行う際は、誤嚥を防ぐために麻痺側を上にします。
- ○
- ○
問29
リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 廃用による筋力低下や筋萎縮の予防には、趣味や余暇活動への参加も効果があります。
- 同じ姿勢で安静臥床を続けることで廃用が進んでしまう可能性があります。できる限り早期に離床して、リハビリテーションを行うことが重要です。
- 変形性膝関節症や変形性股関節症は、歩行障害の原因となることがあります。
問30
高齢者の精神疾患について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- うつ病では、自殺のリスクがあるので、注意を向けておく必要があります。
- ○
- アルコール依存症は、うつ病を合併することがあります。
- ○
問31
次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 退院前カンファレンスは、利用者や家族の同意を得て出席をすすめることが望ましいです。
- ○
- 介護支援専門員は、常に利用者の立場で支援を行うことが求められます。
- ○
問32
栄養と食事について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 低栄養を予防するためには、摂取するエネルギー量を増やします。
- ○
- 食事の所要時間を短くするために、スプーンを深く大きいものとし、1回量を多くすることは、誤嚥リスクを高める可能性があり、適切ではありません。
- ○
問33
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- 中心静脈栄養法は、上大静脈など心臓の近くの太い血管（中心静脈）にカテーテルを留置して高濃度の栄養剤を投与する方法です。腕などの細い静脈では実施できません。
- ○
- 人工呼吸療法は、体内への酸素の取り込みを促すために行います。
問34
感染予防について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- スタンダード・プリコーションといいます。
- 高齢者には、肺炎球菌ワクチンの接種を5年に1回受けることが推奨されています。
- ○
- ○
- ノロウイルスの消毒には、次亜塩素酸ナトリウムを用います。アルコール系は効果がないとされています。
問35
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 排尿後のカテーテルは内腔まで洗浄し、洗い終わったカテーテルは、消毒液を入れたケースに保管しておきます。消毒液は毎日交換します。
- ○
- ○
- ストーマとは、便や尿を排泄するために人工的に造設した排泄口のことです。人工肛門や人工膀胱の種類があります。
問36
次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 止血した腕は、止血を効果的にするために心臓より高い位置で保持します。
- 心肺蘇生時の胸骨圧迫は、仰向けで行います。
- ○
問37
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 後期高齢者に対する健康診査では、フレイル状態（加齢により心身が老い衰えた状態）のチェックも重要です。
- ○
- ○
- 喫煙は、心筋梗塞の危険因子のひとつです。
- 多量の飲酒習慣は、脳卒中や認知症の発症リスクになるといわれています。
問38
次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 皮脂欠乏症では、患部を清潔に保つことが悪化予防になりますが、ナイロンタオルなどは皮膚への刺激が強いため、使用は適しません。
- ○
- 糖尿病の治療で薬を飲んでいる場合では、食事に気を付ける必要があります。運動療法や食事療法を含めた生活改善が重要です。
- ○
- ○
問39
死亡診断書を交付することができる資格として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- ×
- ×
- ○
- ○
- ×
問40
指定訪問看護ステーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師または看護師を原則としています。
- ○
- ○
- ○
- 指定訪問看護ステーションに配置する看護職員は、1人は常勤とし、常勤換算方式で2.5人以上とする、と定められています。
問41
指定訪問リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- ○
- 介護福祉士は、指定訪問リハビリテーションサービスを提供することはできません。
- 指定訪問看護ステーションの言語聴覚士がサービスを提供した場合は、訪問看護費を算定します。
問42
指定短期入所療養介護について適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 家族の疾病など、一時的に在宅介護ができない場合でも、指定短期入所療養介護を利用することができます。
- ○
- 指定短期入所療養介護は、要介護1 ～ 5の認定を受けた者が利用できます。
- 指定短期入所療養介護は、介護老人保健施設や介護医療院などで実施されます。介護老人福祉施設で提供されるものは、指定短期入所生活介護です。
- ○
問43
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- ○
- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、随時対応サービスの結果等により訪問する者であり、毎日訪問しなければならないものではありません。
- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受ける必要があります。
- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日常生活上の緊急時の対応が想定されています。
- ○
問44
介護老人保健施設について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 社会福祉法人は、介護老人保健施設を開設することができます。
- ○
- 介護老人保健施設は、介護支援専門員以外の者に施設サービス計画の作成を担当させることはできません。
- ○
問45
介護医療院について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 介護医療院は、主として長期的な療養が必要な者を対象とすることが基本方針として定められています。
- ○
- ○
- ○
- 介護医療院の1つの療養室の定員は、4人以下としなければならないと定められています。
問46
面接場面におけるコミュニケーション技術について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 明確化とは、相手の話す内容を、相手に確認して明確にしていく技法のことです。
- ○
- ○
- ○
- 視線やクライエントとの距離などは、面接場面で配慮すべきことです。
問47
ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 支援計画は、目標の設定とその過程について具体的であることが重要です。
- ○
- ○
- アウトリーチとは、相談援助者側から積極的に相談の場を作るなど、援助の手を差し伸べることです。
問48
ソーシャルワークの視点から、支援困難事例に関する記述として、より適切なものはどれか。
正解は…1・3・5
- ○
- 独居のクライエントが屋外までごみがあふれている家屋に住んでいて、担当の介護支援専門員が支援に困難さを感じている時は、地域包括支援センターへ相談することが適切です。直ちに警察へ介入を依頼するのは不適切です。
- ○
- セルフ・ネグレクトは、高齢者虐待防止法による法的定義に含まれていません。配偶者からの身体的虐待は、身体的虐待です。
- ×
問49
ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 地域の課題への対応であっても、保健医療・福祉等の専門職のみによる課題解決の対応は、地域援助とはいえません。
- ○
- ○
- ○
- 地域援助か否かを考える以前に、本人の了解を得ないままの参加者の個人情報を公表することが不適切です。
問50
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 指定訪問介護事業所の人員基準上、管理者には資格等規定はありません。介護福祉士資格は、サービス提供責任者の要件の一つです。
- ○
- ○
- 利用者の要望があった場合でも、居宅サービス計画や訪問介護計画に組み入れていないサービスは提供できません。計画の修正等が必要であれば介護支援専門員等に相談してから対応を検討することが適切です。
- ○
問51
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 通所介護を利用するにあたり、サービスの所要時間が同じ区分の利用者であっても、サービス提供開始時刻を同じにしなければならないことはありません。
- ○
- 通所介護費の算定の基準となる所要時間に、送迎に関する時間は含まれません。
- ○
- ○
問52
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 利用者が短期入所生活介護を利用している間は、訪問入浴介護費を算定できません。
- ○
- ○
- 終末期にある者も、訪問入浴介護を利用できます。
問53
介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 短期入所生活介護計画は、事業所の管理者が作成します。
- 短期入所生活介護を提供するにあたり、居宅サービス計画にない緊急の状況等では、定員を超えて静養室でのサービス提供ができます。
- ○
- ○
- ○
問54
介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 特殊寝台から車椅子に移乗する際などに、利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、特殊寝台付属品として福祉用具貸与の対象となります。
- 簡易浴槽は、特定福祉用具販売の対象となります。
- ○
問55
介護保険における認矧症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- 指定認知症対応型共同生活介護事業所の1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下と定められています。
- ○
- 指定認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者は、共同生活住居ごとではなく、事業所ごとに配置しなければならないと定められています。
- ×
問56
介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 利用者は、同時に複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録することはできません。
- ○
- 小規模多機能型居宅介護の人員基準上、理学療法士、または作業療法士の配置義務はありません。
- ○
問57
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 指定介護老人福祉施設に、第三者による施設サービスの質の評価を受けることは義務付けられていません。
- ○
- 指定介護老人福祉施設には、介護支援専門員を入所者100人、またはその端数を増すごとに1人以上常勤専従で配置しなければならないと定められています。
- ○
- ○
問58
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
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- 補足性の原理により、生活保護の介護扶助より、介護保険の保険給付が優先されます。
- 生活保護の要否判定は、福祉事務所が行います。
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問59
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 成年後見制度において、親族も成年後見人に選任される場合があります。
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- 成年後見制度における身上保護（身上監護）とは、権利擁護（本人の人権擁護、法律行為の支援など）のことです。本人に代わって財産を管理することは財産管理です。
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問60
後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 後期高齢者医療制度では、保険料は保険者（後期高齢者医療広域連合）が定めます。
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- 後期高齢者医療制度において、訪問看護療養費の支給は給付に含まれます。
正解は…2・3・4