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第26回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
全分野テスト
あなたの点数は 20/25
問1
高齢化について正しいものはどれか。2つ選べ。
問2
地域福祉や地域共生社会について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 市町村は、本事業を適切かつ効果的に実施するため、「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めることとしている（社会福祉法第106条の5）
- 記述の通り。市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画を策定するよう努めるものとする（社会福祉法第107条）
- 記述の通り。地域共生社会とは、8050（9060）問題や育児と介護のダブルケア、社会的孤立など、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいう。
- 介護保険法に基づく地域支援事業等を提供する事業者が、当該事業を行うに当たり自らがその解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握したときは、当該地域生活課題を抱える地域住民の心身の状況、その置かれている環境その他の事情を勘案し、支援関係機関による支援の必要性を検討するよう努めるとともに、必要があると認めるときは、支援関係機関に対し、当該地域生活課題の解決に資する支援を求めるよう努めなければならない（社会福祉法第106条の2）
- 記述の通り。共生型サービスは2018年に創設され、対象となるサービスは、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用を促進する観点から、介護保険優先原則が適用される介護保険と障害福祉両方の制度に相互に共通するサービス、現行の基準該当障害福祉サービスとして位置付けられているサービスとしており、具体的には、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイがある。
問3
社会保険について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 雇用保険は社会保険に含まれる。社会保険には、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つの種類がある。
- 自営業者も、介護保険の被保険者になる。
- 記述の通り。医療保険は、労働者災害補償保険法の業務災害以外の疾病、負傷等を保険事故とする。
- 年金保険は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて加入が義務づけられており、強制加入の制度になっている。
- 記述の通り。社会保険の財源は、加入者や事業者が払う保険料のほかに、保険料の負担が重くなり過ぎないよう、国や地方自治体による税金の投入もされている。
問4
介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 記述の通り。保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない（介護保険法第2条2）
- 保険給付は、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない（介護保険法第2条3）
- 記述の通り。保険給付の内容及び水準は、被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない（介護保険法第2条4）
- 記述の通り。保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない（介護保険法第2条2）
- 介護支援専門員の選択ではなく、利用者本人の選択に基づき、サービス提供が行われなければならない（介護保険法第2条3）
問5
介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 地域密着型サービスであるため、住所地特例の適用にならない。
- ○
- ○
- 地域密着型サービスであるため、住所地特例の適用にならない。
問6
65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- 老人福祉法に規定する養護老人ホームは、介護保険適用除外施設ではないため、当該施設入所者は、介護保険の被保険者となる。
- 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設は、介護保険適用除外施設であるため、当該施設入所者は、介護保険の被保険者とならない。
- 生活保護法に規定する更生施設は、介護保険適用除外施設ではないため、当該施設入所者は、介護保険の被保険者となる。
- 生活保護法に規定する救護施設は、介護保険適用除外施設であるため、当該施設入所者は、介護保険の被保険者とならない。
- 児童福祉法に規定する母子生活支援施設は、介護保険適用除外施設ではないため、当該施設入所者は、介護保険の被保険者となる。
問7
介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 記述の通り。労働者災害補償保険法の療養給付は、介護保険給付に優先する。
- 記述の通り。労働者災害補償保険法の介護補償給付は、介護保険の給付に相当する給付が受けられる限りにおいて、介護保険に優先する。
- 記述の通り。介護保険の訪問看護は、原則として医療保険の訪問看護に優先する。
- 生活保護の被保護者でも、介護保険の被保険者（その地域に住所を有する65歳以上の者、及びその地域に住所を有する40歳以上65歳未満の者で医療保険に加入している者）であれば介護保険給付を受給できる。
- 障害者総合支援法の給付を受けている障害者でも、要介護認定を受けることはできる。ただし、適用除外施設入所者は除く。
問8
介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- 記述の通り。居宅介護サービス計画費の支給は、現物給付化されている。
- 記述の通り。特定入所者介護サービス費の支給は、現物給付化されている。
- 居宅介護福祉用具購入費の支給は、償還払い化されている。
- 高額介護サービス費の支給は、償還払い化されている。
- 高額医療合算介護サービス費の支給は、償還払い化されている。
問9
介護保険法に定める指定居宅サービス事業者の責務として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 居宅サービス計画を作成するのは居宅介護支援事業者であり、指定居宅サービス事業者が作成するものではない。居宅サービス事業者は居宅サービス計画に基づき、個別介護計画を作成する。また、居宅介護支援事業者が、居宅サービス計画を作成する際に、医師の診断書に基づいて作成するという規定はない。
- 記述の通り（介護保険法第74条第6項）
- 記述の通り（介護保険法第73条第1項）
- 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。支援対象として、利用者の保護者に関する規定はない。
- 記述の通り（介護保険法第115条の32第1項）
問10
介護保険法に規定する介護保険等関連情報の調査及び分析について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 記述の通り（介護保険法第117条第5項）
- 都道府県は、厚生労働省より公表された結果その他の介護保険事業の実施の状況に関する情報を分析した上で、当該分析の結果を勘案して、都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めるものとする。
- 厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、介護保険等関連情報について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
- 記述の通り（介護保険法第118条の2）
- 記述の通り（介護保険法第118条の2第3項）
問11
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する基金（地域医療介護総合確保基金）について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 記述の通り。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務となり、これらの取組みを推進するため、2014年度から消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」を各都道府県に創設し、財政支援を行っている。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づいて事業を実施している。
- 介護施設等の整備に関する事業は対象となっている（都道府県計画に基づき実施される「地域密着型サービス施設等の整備」「介護施設の開設準備経費等」「特養多床室のプライバシー保護のための改修等」等）
- 記述の通り。医療従事者の確保に関する事業（都道府県計画に基づき実施される「医師確保対策」「看護職員等確保対策」「医療従事者の勤務環境改善対策」に資する事業）は対象となっている。
- 記述の通り。介護従事者の確保に関する事業（都道府県計画に基づき実施される「参入促進」「資質向上」「労働環境・処遇の改善」に資する事業等）は対象となっている。
- 国が負担する費用の財源には、消費税財源を活用する。
問12
社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・4
- 記述の通り。社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収し、市町村へ介護給付費・地域支援事業支援交付金を交付する。
- 社会保険診療報酬支払基金は、第2号被保険者の保険料に関する業務を行っている。第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は年金保険者が行っている。
- 選択肢1の解説を参照。
- 記述の通り。選択肢1の解説を参照。
- 介護保険サービスに関する苦情への対応は、国民健康保険団体連合会などが行う。
問13
地域支援事業の包括的支援事業として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 家族介護支援事業は、任意事業に含まれる。
- 一般介護予防事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に含まれる。
- ○
- 保健福祉事業は、地域支援事業とは別に市町村が任意で行う事業である。
- ○
問14
地域ケア会識の機能として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 記述の通り。地域ケア会議の機能は、①個別課題解決機能②ネットワーク構築機能③地域課題発見機能④地域づくり・資源開発機能⑤政策形成機能――の5つである。
- 記述の通り。選択肢1の解説を参照。
- 記述の通り。選択肢1の解説を参照。
- 地域包括支援センターから提出された事業計画書の評価は、市町村が行う。
- 日常生活自立支援事業の生活支援員の指名は、実施主体の都道府県・指定都市社会福祉協議会が行う。
問15
介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に事業者が都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 情報管理・個人情報保護などのために講じている措置は報告の対象だが、その保護の対象者は従業者でなく利用者である。
- 規定されている。従業者の教育訓練の実施状況は、介護サービスの提供開始時に報告すべき情報である。
- 職種別の従業者の数は対象だが、年代別の従業者の数は対象とならない。
- 規定されている。従業者の労働時間は、介護サービスの提供開始時に報告すべき情報である（介護保険法第115条の35など）
- 規定されている。従業者の健康診断の実施状況は、介護サービスの提供開始時に報告すべき情報である。
問16
介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 介護支援専門員の資格については、都道府県知事の管理下にある。
- 指定サービス事業者の指定については、都道府県知事の管理下にある。
- 財政安定化基金については、都道府県が設置し、管理している。
- 記述の通り。審査請求の対象は、市町村（保険者）の行う、被保険者に対する行政処分（保険給付に関する処分、徴収金等に関する処分）である（介護保険法第183条）
- 記述の通り。選択肢4の解説参照。
問17
介護保険法における消滅時効について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 償還払い方式による介護給付費の請求権の時効は、10年ではなく2年である。
- 記述の通り。法定代理受領方式による介護給付費の請求権の時効は、2年である。
- 滞納した介護保険料の徴収権が時効によって消滅した場合には、保険給付の減額の対象となる（9割給付だったものが7割給付になる、など）
- 記述の通り。介護保険料の督促は、時効の更新の効力を生ずる。
- 記述の通り。介護保険審査会への審査請求は、時効の更新に関しては、裁判上の請求とみなされる（介護保険法第183条2項）
問18
要介護認定の申請について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 要介護認定の申請は市町村に対して行う。
- 記述の通り。地域包括支援センターのほかに、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設であって厚生労働省令で定めるものも、申請に関する手続きを代行することができる。
- 介護保険施設は、更新認定の申請のみならず、区分変更についても申請代行できる。
- 主治医意見書は審査判定に必要だが、申請時に添付する必要はない。
- 記述の通り。更新認定の申請は、有効期間満了の日の60日前から行うことができる。全ての介護保険被保険者証の裏面にも記載がある。
問19
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- 記述の通り。認定調査は申請者と面接して行わなければならないと、介護保険法に規定されている。
- 記述の通り。申請者が遠隔地に居住する場合には、認定調査を他の市町村に嘱託することができる。
- 指定市町村事務受託法人には、新規認定、更新認定、区分変更認定のいずれも委託できる。
- 一次判定は、認定調査票の基本調査と主治医意見書の一部に基づいて行われる。特記事項は二次判定で使用される。
- 審査及び判定の基準は、国が定めている。
問20
定居宅介護支援について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 記述の通り。介護支援専門員は、居宅サービス計画書の作成に当たっては、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるように努めなければならない。
- 記述の通り。指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行わなければならない。
- 記述の通り。指定居宅介護支援の提供に当たっては、公正中立に行われなければならない。
- 介護支援専門員の連絡調整の対象は、指定居宅サービス事業者に限定されず、市町村、医療機関など広範にわたる。
- 共生型サービスの利用等の観点から、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者も連携の対象に含まれる。
問21
居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 「課題分析の結果」を居宅サービス計画第1表に記載することになっている。
- 記述の通り。総合的な援助の方針は、利用者及び家族を含むケアチームが確認、検討の上、居宅サービス計画書に記載する。
- 記述の通り。居宅サービス計画の長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題に対応して設定するものである。
- 記述の通り。週間サービス計画表には、提供されるサービス以外に主な日常生活上の活動も記載する。
- サービス担当者会議に出席できなかった者に対する照会結果も記載する必要がある。
問22
指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- 「定期的に実施」する旨が、運営基準で規定されている。
- 記述の通り。アセスメントは、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
- 計画に関して、説明、交付する相手は、入所者本人及び家族であり、同意を得るのは入所者本人である。
- 記述の通り。地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めなければならない。
- 人員基準で規定する計画担当介護支援専門員が作成する。
問23
Aさん（72歳、男性、 要介護2、 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱa）は、妻（63歳）と二人暮らしで、小規模多機能型居宅介護事業所に登録し、週2回の通いサービスと週3回の訪問サービスを利用している。Aさんは、若い頃より散歩が趣味であったが、最近、散歩に出かけると自宅に戻れなくなることが増え、警察に保護されることがあった。妻は日中就労（週5日）のため、見守ることができずに困っている。この時点における計画作成担当者である介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 本人及び家族の同意を得ずに、個人情報を取り扱うことも問題であり、その上、本人の写真と妻の携帯電話の番号を掲示するのは、個人情報保護法等に違反する行為であり、不適切である。
- ○
- 外出等の活動を禁止することで、認知症の症状が悪化することも予想され、それを説得する対応をとるのは、不適切である。
- ○
問24
Aさん（80歳、女性）は最近、閉じこもりがちになり、体力が低下してきた。同居する娘は心配になって市役所に相談し、要支援lの認定を受けた。地域包括支援センターから委託を受けて、介護支援専門員が訪問したところ、娘は「母にはいつまでも元気でいてもらいたいが特に希望するサービスはない」と言う。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 適切とはいえない。
- 要支援者に対する予防給付の介護予防訪問介護は、地域支援事業の訪問型サービスに移行しているため存在しない。正しく紹介するべきであり、適切とはいえない。
- 予防給付対象の介護予防認知症対応型共同生活介護の利用対象者は、要支援2のため、要支援1のＡさんは利用対象者ではないため、その紹介は適切とはいえない。
- ○
- ○
問25
特別養護老人ホームに入所しているAさん（80歳、女性、要介護4）は、がんの末期で余命1か月程度と医師から告げられている。Aさんは自宅で最期を迎えたいと希望している。自宅で一人暮らしをしている夫は、Aさんの希望に沿いたいと考えているが、 自宅での介護や看取りに不安を抱いている。Aさんの居宅介護支援の依頼を受けた介護支援専門員がAさんや夫との面談を進めるに当たっての対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 居宅療養管理指導の要否の判断は、主治医が行うものであり、施設の嘱託医に依頼するものではないので、適切とはいえない。
- Ａさんの意思（希望）や夫の意思を尊重すべきで、介護支援専門員が施設での看取りを依頼するのは適切とはいえない。
- ○
- ○
問26
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 記述の通り。指輪っかテストとは、セルフチェックツールとして厚生労働省が推奨するものである。チェックの方法は、両手の親指と人さし指で輪をつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲む。測るときは椅子に座って前かがみになり、ひざが90度になる状態でふくらはぎの一番太いところを、力を入れずに囲む。足を上げて測ろうとすると角度が変わってしまうので、ひざの角度が90度になるように意識する。できれば利き足ではないほうで、素肌の上から測るのがポイント。指の輪よりも足が細くて、すき間ができる人は要注意。筋肉量が減り、筋力が低下している恐れがあり、介護や寝たきりになる可能性が高いと考えられる。
- 記述の通り。
- ロコモティブシンドロームは、骨、筋肉、関節、神経など運動器の障害により、移動機能が低下した状態で、運動器症候群ともいい、認知機能の低下とは関係ない。
- 要支援の認定原因で最も多いのは、関節疾患である。
- 記述の通り。
問27
次の記述のうち正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 脈拍数と心拍数は、必ずしも常に一致するものではない。
- 高体温とは一般に37度以上をいう。発熱ともいう。
- 記述の通り。
- 記述の通り。一日単位の血圧変動（日内変動）をみると、睡眠中の血圧は低く、起床とともに上昇する。日中の活動時間の血圧は高く、活動量が低下する夕方から夜にかけて再び低下していくというリズムが基本である。
- 記述の通り。
問28
検査について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- ヘモグロビンA1cは、過去1 ～ 2カ月の平均的な血糖状態を反映する。
- 記述の通り。
- CRP（C反応性たんぱく質）は、体内で炎症が起きているときに上昇する。
問29
褥瘡について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 寝たきりになると、褥瘡は仙骨部や大転子部、尾骨部など、背中側にできやすい。
- 記述の通り。褥瘡の予防には、除圧、栄養管理、スキンケアが重要である。
- 寝返りができない人には、おおむね2時間おきの体位変換が必要である。
問30
リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 記述の通り。
- 介護予防の観点から、リハビリテーション前置主義にのっとっている。
- 記述の通り。運動に伴って低血糖発作が起こることがあるため、体調を確認しながらリハビリテーションを行う。
- 記述の通り。急性期病床は、急性期リハビリテーションの提供の場である。介護保険サービスでは、維持期リハビリテーションを担う。
- 回復が見込めない要介護高齢者に対しても、ターミナル期にある高齢者に対しても、リハビリテーションの適応対象である。
問31
認知症について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 記述の通り。
- 運動不足の改善（廃用症候群・生活不活発病）は、認知症の予防につながる。
- 記述の通り。認知症であっても、自分の意思で決定できるように支援することが大切である。
- MCI（軽度認知障害）は認知症の前段階といわれているが、そのすべてが認知症に移行するものではない。
- 記述の通り。
問32
次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 高齢者は、急激な環境変化への対応力は低くなる。
- 記述の通り。せん妄の有病率は、年齢とともに上昇するといわれている。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 陰性症状には、感情鈍麻、無気力や自発性の低下、自閉などの精神機能の減退などがある。幻覚、幻聴、妄想、奇異行動は、陽性症状である。
問33
傷病に関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 診察や検査は、患者の状況により実施されるべきで、医師の負担は関係ない。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 介護サービス利用の選択に関する助言には、要介護者等の予後の考慮も必要である。
問34
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 退院後の訪問看護は、介護支援専門員が指示するものではなく、主治医の指示書の交付をもって行うものである。
- 退院当日も、介護保険サービスを利用することはできる。
問35
高齢者の栄養・食生活について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 記述の通り。
- 性別に関係なく加齢に伴い低栄養傾向になるが、特に男性では増加する。
- 骨粗鬆症の予防につながるのは、カルシウム摂取や日光浴などで、アルコール摂取は関係ない。
- 記述の通り。使用している薬剤によっては、摂取してはならない食品があるので、医師や薬剤師の説明をしっかり聞くことが重要である。
- 記述の通り。栄養指導や栄養管理は、一方的な指導ではなく、双方向的なコミュニケーションを重視した相談の場を設ける。
問36
次の記述のうち適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- 記述の通り。
- 記述の通り。起座呼吸により呼吸が楽になるため、気管支喘息の患者にもみられる。
- 高齢者は一般的に、残気量の増加により、肺活量が低下する。
- 酸素流量の設定は、医師の指示のもとに行う。
- 簡易酸素マスクで酸素流量が不足する場合は、トラキマスク（気管切開患者用のマスク）等への交換の適応となる。
問37
感染症と主な感染経路の組合せについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 正しい組み合わせ。
- 正しい組み合わせ。
- 正しい組み合わせ。
- 疥癬は、接触感染である。
- MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）感染症は、接触感染、または飛沫感染である。
問38
高齢者に起こりやすい急変や急変時の対応について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 衣類の下の皮膚をやけどしたときは、衣類を脱がさずに、衣類の上から流水で冷やすようにする。
- 記述の通り。
- 心肺蘇生時の胸骨圧迫は、1分間に100 ～ 120回を目安に行う。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
問39
次の記述のうち適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 記述の通り。
- 大きな負荷で行う筋力トレーニングは、息を止め血圧が急上昇しないように、息を止めずに行う方が安全である。
- 記述の通り。
- 一般的な高齢者のたんぱく質摂取の推奨量は、体重が60kgの高齢者では、1日に60g以上のタンパク質を摂取するのが望ましい。
- 記述の通り
問40
ターミナルケアについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 死亡診断書は、医師・歯科医師のみが作成できるものである。
- 痛みの訴えは、身体的な要因のみならず、心理的・精神的なものもあり、医療処置のみで対応できるものではない。
- 記述の通り。
問41
指定通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 記述の通り。
- 通所リハビリテーション計画は、医師の指示の下、医師と理学療法士等の従業者が共同で計画を作成する。
- リハビリテーション会議には、利用者と家族、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士（介護職員）、ケアマネジャー（介護支援専門員）、福祉用具専門相談員、デイサービスやヘルパー等のサービス事業所の担当者などが参加する。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
問42
指定短期入所療養介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- 記述の通り。短期入所療養介護を利用中でも、検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとされている。
- 短期入所系サービスの利用に際しては、おむつ代は、保険給付の対象となる。
- 短期入所療養介護は、胃ろうの患者など、医療的管理が必要な要介護者も利用対象者となる。
- 短期入所療養介護は、日帰りの利用（日中のみの利用）ができ、特定短期入所療養介護費を算定できる。
- 記述の通り。
問43
指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 指定看護小規模多機能型居宅介護を利用できるのは、居宅で生活している要介護者に限定されている。
- 記述の通り。
- 看護サービスの提供開始時は、一般の訪問看護と同様に、主治医の訪問看護指示書の交付が必要となる。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
問44
介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 介護老人保健施設は、新規の入所も含め、要介護1の者から対象となる。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 記述の通り。
- 介護老人保健施設は、要件を満たせば、看取り等を行う際のターミナルケア加算を算定できる。
問45
介護医療院について適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- 記述の通り。
- 介護医療院は、医療法人のみならず、地方公共団体、社会福祉法人など非営利団体であれば、開設許可を申請できる。
- 記述の通り。介護医療院の療養床には、Ⅰ型療養床（主として長期にわたり療養が必要な者）とⅡ型療養床（Ⅰ型療養病床以外の者）がある。
- 介護医療院の併設型小規模介護医療院の入所定員は、19人以下である。
- 介護医療院の療養室の入所者1人当たりの床面積は、8.0㎡以上である。
問46
面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 記述の通り。面接を行う部屋の雰囲気や相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのために重要である。
- 記述の通り。相談援助者とクライエントの双方が事態を明確にしていくことが必要である。
- 沈黙も意思表示の一つであるが、話し始めるまで待つアプローチは適切とはいえない。
- 記述の通り。面接の焦点を的確に定めることは、面接を効果的に実施する上で重要である。
- 傾聴とは、相手と心を一つにして、積極的に耳を傾け、相手が伝える言語・非言語のメッセージを理解する姿勢である。
問47
ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- 記述の通り。ソーシャルワークには、個人の問題解決力や対処能力を強化する役割がある。
- 記述の通り。ソーシャルワークには、支援の終結と事後評価の後のアフターケアが含まれる。
- ラポールとは、特定領域の専門家から助言・指導を受けることではなく、信頼関係の構築のことをいう。
- アドボカシーとは、自己の権利を表明することが困難なクライエントに代わり、援助者が代理として権利擁護を行うことである。
- 送致とは、クライエントが相談した機関では必要な助言ができないとき、他機関へ紹介することである。
問48
ソーシャルワークにおける相談援助者の基本姿勢として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 統制された情緒的関与とは、クライエント等からの怒りや敵意など感情をぶつけられたとき、その感情に巻き込まれたり、あるいは無視したりせず、温かく受け止め、自分の共感的理解を相手に伝え、感情や態度をコントロールし、クライエントの欲求に的確に対応することである。
- 記述の通り。ソーシャルワークにおける相談援助者は、サービスについて様々な情報提供を行い、利用するサービスや事業者をクライエントが決定できるようにする。
- 記述の通り。ソーシャルワークにおける相談援助者は、非審判的態度で関わる必要がある。
- クライエントを画一的に分類するのではなく、クライエントの個別性に着目した援助計画の作成が重要である。
- 記述の通り。意図的な感情表出とは、クライエントが感情を自由に表現できるように、意識してクライエントに接することである。
問49
ソーシャルワークにおける集団援助について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- 記述の通り。ソーシャルワークにおける集団援助においては、グループで生じるメンバーの相互作用を意図的に活用する。
- ソーシャルワークにおける集団援助のプログラム活動は、ワーカーの興味や関心事からではなく、メンバーの興味や関心事から開始すべきである。
- ソーシャルワークにおける集団援助では、メンバーに共通する課題に、メンバーの個別課題を結び付けて支援する。
- ソーシャルワークにおける集団援助において、ほかのメンバーの行動を観察することで自己投影し、自身の問題に関する新たな見方を獲得できる機会となる。
- 記述の通り。生きがいを喪失しているような心理的ニーズの高い高齢者に対しては、セルフヘルプグループのミーティングを活用することも効果的である。
問50
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 掃除の際に特別な手間をかけて行う床のワックスがけは、訪問介護費として算定できない。
- 記述の通り。手助けや声かけ及び見守りしながら、利用者と一緒に行うシーツ交換は、身体介護として算定できる。
- 記述の通り。夏服と冬服を入れ替えるなどの衣類の整理は、生活援助として算定できる。
- 記述の通り。訪問介護員が車いす等での移動介助を行って店に行き、利用者本人が自ら品物を選べるようにする援助は、身体介護として算定できる。
- 安否確認を主たる目的とする訪問は、訪問介護費として算定できない。
問51
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・4
- 記述の通りである。訪問入浴介護従業者として、看護職員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない
- 指定訪問入浴介護事業者の人員基準に、機能訓練指導員の配置は規定されていない。
- 指定訪問入浴介護事業者のサービスの提供の責任者は、サービスを提供する3人（または2人）のうちの1人を責任者とするもので、看護職員に限定されていない。
- 記述の通り。サービスの提供方法等の説明には、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などが含まれる。
- 指定訪問介護事業者は、協力医療機関を事業の通常の実施区域内と実施区域外に、それぞれ定めなければならないといった規定はない。
問52
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 通所介護の管理者に、資格要件は設定されていない。
- 記述の通り。通所介護の看護職員は、看護職員としての業務に従事していない時間帯において、機能訓練指導員として勤務することができる。
- 外部のリハビリテーション専門職が事業所を訪問せず、テレビ電話を用いて利用者の状態を把握することは認められている。
- 生活相談員の確保すべき勤務延時間数には、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間を含めることはできる。
- 記述の通り。指定通所介護事業者は、非常災害に関し定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
問53
介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 記述の通り。指定短期入所生活介護は、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
- 記述の通り。指定短期入所生活介護事業所に支援専門員の資格を有する者がいる場合、その者が短期入所生活介護計画のとりまとめを行うことが望ましい。
- 指定短期入所生活介護事業所の食事の提供は、栄養や利用者の心身の状況、嗜好を考慮し、適切な時間に提供しなければならず、厚生労働省令により、夕食時間は、午後6時以降が望ましいが、早くても午後5時以降にすることとされている。
- 記述の通り。食事の提供に関する業務は、指定短期入所生活介護事業者自ら行うことが望ましい。
- 指定短期入所生活介護に、定員の遵守は求められているが、緊急時、支障がなければ認められる場合がある。
問54
介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 記述の通り。同一の住宅に複数の被保険者が居住する場合においては、住宅改修費の支給限度額の管理は被保険者ごとに行われる。
- リフト等動力により段差を解消する機器を設置する工事は、住宅改修費の支給対象とならない。
- 記述の通り。洋式便器等への便器の取り替えには、既存の便器の位置や向きを変更する場合も含まれる。
- 浴室内にすのこを置く段差解消は、特定福祉用具販売の対象となり、住宅改修費の対象とならない。
- 記述の通り。手すりの取付けのための壁の下地補強は、付帯工事として住宅改修費の支給対象となる。
問55
介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 記述の通り。サテライト型ではない指定小規模多機能型居宅介護の管理者は、介護支援専門員に小規模多機能型居宅介護計画の作成を担当させるものとする。
- 記述の通り。養護老人ホームの入所者が、指定小規模多機能型居宅介護を利用することは想定されていない。
- 小規模多機能型居宅介護の登録定員は、29人以下とされる。
- 運営推進会議は、おおむね2カ月に1回以上開催することとされる。
- 記述の通り。指定小規模多機能型居宅介護事業所は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
問56
介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、地域密着型特定施設及び地域密着型介護老人福祉施設との共用型では、1施設当たり3人以下としている。
- 記述の通り。認知症対応型通所介護のサービスの提供方法等の説明には、利用日の行事及び日課等も含まれる。
- 記述の通り。認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者は、認知症対応型通所介護の対象とはならない。
- 認知症対応型通所介護の単独型・併設型の人員基準上、生活相談員、看護職員又は介護職員の常勤の勤務者数は、1人以上とされる。
- 記述の通り。あん摩マッサージ指圧師は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の機能訓練指導員になることができる。
問57
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 記述の通り。指定介護老人福祉施設は、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入所者はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指さなければならない。
- 指定介護老人福祉施設の廊下幅は、1.8ｍ以上、中廊下の幅は2.7ｍ以上とされている。
- 記述の通り。指定介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂るよう支援しなければならない。
- 記述の通り。指定介護老人福祉施設は、常勤の生活相談員を配置しなければならない。
- 指定介護老人福祉施設は、食事の提供又は機能訓練に支障がなければ、食堂と機能訓練室は同じ部屋でもよい。
問58
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 記述の通り。成年後見人の主な職務は、身上保護（身上監護）と財産管理である。
- 後見開始の申立は、本人の所在地を管轄する家庭裁判所に対し行わなければならない。
- 記述の通り。成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国の責務が定められている。
- 法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3つの類型に分かれている。
- 記述の通り。成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが必要とされている。
問59
高齢者虐待防止法について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 高齢者虐待防止法で定義する高齢者は、65歳以上の者である。
- 記述の通り。養護者が高齢者本人の財産を不当に処分することは、経済的虐待に該当する。
- 養護者が高齢者に対して著しく拒絶的な対応をすることは、心理的虐待に該当する。
- 記述の通り。養介護施設には、介護老人保健施設も含まれる。
- 記述の通り。都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等について公表するものとする。
問60
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 記述の通り。保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態等を考慮して行うものとする。
- 記述の通り。実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である。
- 生活保護費は、生活保護基準（最低生活費）に従い支給され、世帯に収入がある場合、最低生活費から収入を控除した額の生活保護費が支給される。
- 福祉用具は介護扶助の対象である。
- 記述の通り。生活保護の申請は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族が行うことができる。
正解は…3・5