1要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指す。

2高齢者の介護を社会全体で支える。

3認知症高齢者の施設入所を促進する。

4要介護者へのサービスを画一的な内容にする。

5保険給付は、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。

1都道府県が行う。

2地域生活課題を抱える地域住民の社会参加のための支援が含まれる。

3地域づくりに向けた支援が含まれる。

4地域生活課題を抱える地域住民の家族に対する包括的な相談支援が含まれる。

5介護保険の居宅介護支援が含まれる。

1国は、保険医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を講じなければならない。

2国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るように努めなければならない。

3都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。

4市町村は、要介護者等の医療に要する費用の適正化を図るための施策を実施しなければならない。

5市町村は、地域において医療及び介護が総合的に確保されるよう指針を定めなければならない。

1前期高齢者数は、後期高齢者数の3倍を超えている。

23,000万人を超えている。

3要介護及び要支援の認定者が占める割合は、40％を超えている。

4要介護及び要支援の認定者のうち、要介護3以上の者が占める割合は、50％を超えている。

5保険給付費のうち、居宅サービス及び地域密着型サービスが占める割合は、50％を超えている。

1医療保険加入者が40歳に達したとき、住所を有する市町村の被保険者資格を取得する。

2第1号被保険者が生活保護の被保護者となった場合は、被保険者資格を喪失する。

3入所前の住所地とは別の市町村に所在する養護老人ホームに措置入所した者は、その養護老人ホームが所在する市町村の被保険者となる。

4居住する市町村から転出した場合は、その翌日から、転出先の市町村の被保険者となる。

5被保険者が死亡した場合は、その翌日から、被保険者資格を喪失する。

1登録を受けている者が死亡した場合には、その相続人はその旨を届け出なければならない。

2登録の申請の10年前に居宅サービスにおいて不正な行為をした者は、登録を受けることができない。

3都道府県知事は、信用を傷つけるような行為をした介護支援専門員の登録を削除することができる。

4介護支援専門員証の交付を受けていなくても、業務に従事することができる。

5更新研修を受けた者は、介護支援専門員証の有効期間を更新することができる。

1介護老人福祉施設の入所定員は、50人以上でなければならない。

2介護老人保健施設の管理者となる医師は、都道府県知事の承認を受けなければならない。

32024（令和6）年3月31日までは、新たに指定介護療養型医療施設の指定を受けることができる。

4入所者ごとに施設サービス計画を作成しなければならない。

5地域密着型介護老人福祉施設は、含まれる。

1介護保険の被保険者証が交付されていない第2号被保険者が申請するときは、医療保険被保険者証等を提示する。

2市町村は新規認定の調査について、指定市町村事務受託法人に委託することができる。

3主治医がいない場合には、介護認定審査会が指定する医師が主治医意見書を作成する。

4要介護者が他市町村に所在する介護老人福祉施設に入所する場合には、その施設所在地の市町村の認定を改めて受ける必要はない。

5介護保険料を滞納している者は、認定を受けることができない。

1国は、介護給付及び予防給付に要する費用の30％を負担する。

2国は、介護保険の財政の調整を行うため、市町村に対して調整交付金を交付する。

3都道府県は、介護保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収しなければならない。

4地域支援事業支援交付金は、社会保険診療報酬支払基金が医療保険者から徴収する納付金をもって充てる。

5第1号被保険者の保険料の賦課期日は、当該年度の初日である。

1政令で定める基準に従い市町村が条例で定める。

2保険料率は、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

3普通徴収の方法によって徴収する保険料については、世帯主に連帯納付義務がある。

4普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、政令で定める。

5条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

1居宅要支援被保険者は、利用できる。

2利用者の負担額は、都道府県が設定する。

3住所地特例適用被保険者に係る費用は、施設所在地の市町村が負担する。

4介護老人保健施設の入所者は、利用できない。

5第2号被保険者は、利用できない。

1生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）

2介護サービス相談員

3認知症地域支援推進員

4チームオレンジコーディネーター

5福祉用具専門相談員

1介護給付費交付金の交付

2市町村から委託を受けて行う介護予防・日常生活支援総合事業に関する費用の審査及び支払

3介護給付費等審査委員会の設置

4指定居宅介護支援事業所への強制権限を伴う立入検査

5市町村から委託を受けて行う第三者行為求償事務

1原則として、介護サービス事業者は、毎年、介護サービス情報を報告する。

2指定居宅介護支援事業者は、介護サービス情報をその事業所の所在地の市町村長に報告する。

3介護サービス情報の公表は、事業所又は施設の所在地の国民健康保険団体連合会が行う。

4職種別の従業者の数は、公表すべき事項に含まれる。

5指定居宅サービス事業者が報告内容の是正命令に従わないときには、指定を取り消されることがある。

1利用者が国民健康保険団体連合会に苦情を申し立てる場合、指定居宅介護支援事業者は、利用者に対して必要な援助を行わなくてもよい。

2国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて苦情処理を行う。

3国民健康保険団体連合会は、事業者に対する必要な指導及び助言を行う。

4指定訪問看護事業者は、受け付けた苦情の内容等を記録しなければならない。

5指定訪問介護事業者は、苦情受付窓口の設置等の必要な措置を講じなければならない。

1自分の意志の伝達能力

2徘徊

3幻視・幻聴

4短期記憶

5妄想

1関節リウマチ

2慢性肝疾患

3潰瘍性大腸炎

4脳血管疾患

5骨折を伴う骨粗鬆症

1要介護認定等基準時間は、実際の介護時間とは異なる。

2要介護認定等基準時間は、同居家族の有無によって異なる。

3要介護認定等基準時間の算定根拠は、1分間タイムスタディである。

4指定居宅介護支援事業者は、新規認定の調査を行える。

5認定調査票の特記事項は、一次判定で使用する。

1利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

2その地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

3居宅サービス計画の原案の内容について利用者やその家族に対して説明し、口頭で利用者の同意を得るものとする。

4作成した居宅サービス計画は、利用者から求めがなければ、利用者に交付しなくてもよい。

5介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

1居宅介護支援台帳は、書面による記録と電磁的記録の両方を整備しなければならない。

2事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を整備しなければならない。

3従業者に関する記録を整備しておかなければならない。

4会計に関する記録を整備しておかなければならない。

5サービス担当者会議等の記録は、その完結の日から5年間保存しなければならない。

1利用者についての継続的なアセスメントは、含まれる。

2目標の達成度の把握は、含まれる。

3指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行う。

4少なくとも1月に1回、主治の医師に意見を求めなければならない。

5地域ケア会議に結果を提出しなければならない。

1地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて位置付けるよう努めなければならない。

2計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者から、利用者の状態等に関する報告を少なくとも3月に1回、聴取しなければならない。

3介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合には、貸与が必要な理由を記載しなければならない。

4計画に位置付けた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

5介護予防通所リハビリテーションを位置付ける場合には、理学療法士の指示が必要である。

1妻からAさんに我慢して通所介護に通うよう説得してもらう。

2通所介護の場でAさんが役割を実感できるように、通所介護事業所に通所介護計画を再検討してもらう。

3地域の中でAさんが参加したいと思うような活動や場所を探す。

4通所介護の利用をやめて、Aさんが一人で自宅で過ごすことを夫婦に勧める。

5若年性認知症に対応する社会資源開発を地域ケア会議で提案する。

1Aさんと長女の同意を得て、長女を担当する相談支援専門員に現状を伝える。

2浴室の改修のため、直ちに施工業者を訪問させる。

3Aさんと長女が一緒に通所利用できる共生型サービス事業所の情報を収集する。

4Aさんがすぐに入所できる特別養護老人ホームを探す。

5Aさんの変形性股関節症の症状の改善の可能性について、本人の同意を得て主治医に意見を求める。

1Aさんとの信頼関係を大切にするため、金銭管理を引き受ける。

2Aさんと妹の同意を得て、民生委員にAさんの最近の状況を説明し、見守りに関する対応を相談する。

3Aさんに日常生活自立支援事業についての情報提供を行う。

4妹の要望に応え、施設サービスの利用手続を始める。

5Aさんの認知症の状態や生活状況についての再アセスメントを行う。