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第23回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
介護支援分野 分野別テスト
あなたの点数は 20/25
問1
2017（平成29）年度末における全国の要介護（要支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
問2
要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 認知症対応型共同生活介護は要支援2から利用できる。
- ○
- 要支援者は使えない。
- 要支援者は使えない。
- ○
問3
近年の高齢者や介護に関する状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- 祖母の介護と子どもの育児を同時にして、しかも支援に結びついていない若い母親などが現在社会問題になっている。
- 介護離職は、一般職やサラリーマンとして働いている人などが、親の介護を理由に退職せざるを得なくなることである。
- 人口の半数以上が65歳以上の者が占める集落を限界集落という。
問4
介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・4
- 介護保険法（以下、法）第147条
- 社会保険診療報酬支払基金の事務（法第126条）
- 医療保険者の事務（法第150条第2項）
- 法第184条
- 国民健康保険団体連合会の事務（法第179条）
問5
2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 共生型サービスでは、共生型訪問介護、共生型通所介護、共生型短期入所介護を創設した（法第72条の2）
- ○
- ○
- 総報酬割は第2号被保険者の保険料に導入した。
問6
介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 要介護状態等の「軽減」又は悪化の予防に資するよう行われる（法第2条）
- ○
- ○
- ×
- ○
問7
介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 介護保険法施行令第22条の2第2
- 高額介護サービス費は償還払いである（「高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用について」平成17年9月8日老介発0908001）
- 介護保険法施行令第22条の2の2
- 法第51条第2項
- 高額医療合算介護サービス費は、医療保険だけではなく、介護保険からも高額医療合算介護（または介護予防）サービス費として支給される。
問8
特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 法第51条の3第2項
- 法第51条の3第2項
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は対象となるサービスに含まれる（法第51条の3）
- 法第51条の3
- 含まれる。特定入所者介護サービス費の第1段階に該当する。
問9
定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- そのような要件はない（「介護保険法条例参考例について」平成12年1月26日事務連絡第23､24条）
- そのような要件はない（「介護保険法条例参考例について」平成12年1月26日事務連絡第23､24条）
- 保険料を減免する特別の理由の①に該当する。（「介護保険法条例参考例について」平成12年1月26日事務連絡第23､24条）
- そのような要件はない（「介護保険法条例参考例について」平成12年1月26日事務連絡第23､24条）
- 保険料を減免する特別の理由の④に該当する（「介護保険法条例参考例について」平成12年1月26日事務連絡第23､24条）
問10
通所によるサービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 地域密着型通所介護の定義について、「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと」と定められており、機能訓練を行うことは必須である（法第8条第17項）
- 「医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該介護予防通所リハビリテーション計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告するとともに、当該介護予防通所リハビリテーション計画に記載したサービスの提供を行う期間が満了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握を行うものとする」（介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例第124条10）
- 問題文は通所型サービスC（専門職による短期集中予防サービス）。ほかに通所型サービスは、通所介護（介護予防通所介護と同様のサービス）、通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）、通所型サービスB（住民主体による支援）などがある
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第45条第1項等
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第38条
問11
介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・4
- 介護保険法では連帯納付義務は「世帯主」という記載だが、多くの場合配偶者が該当するため正答（介護保険法＜以下、法＞第132条第2項）
- 年金保険者が行う（法第131条）
- 国民健康保険であるため、市町村が徴収する。
- ○
- 医療保険者が定める。
問12
介護給付及び予防給付に要する費用について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 国庫負担は、すべての市町村（保険者）に一律に交付される定率負担と、市町村の財政力の強弱に応じて傾斜的に交付される調整交付金（総額で保険給付費の5％）とから構成されている（法第122条）
- ○
- ○
- 介護給付・予防給付等の費用に充てる第2号保険料は、医療保険の各保険者が、医療保険料（医療分と介護分が合算されている）の一部として被保険者から徴収し、社会保険診療報酬支払基金に介護給付費・地域支援事業支援納付金として納付する。支払基金は、医療保険者から納付された納付金から、所要額を、各市町村に介護給付費交付金および地域支援事業支援交付金として交付する（法第125条、第126条）
- ○
問13
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 国が定める（法第5条第1項）
- 厚生労働大臣は、介護報酬の算定基準やサービス提供事業者の人員・設備・運営に関する基準を定める条例にかかる基準の設定にあたっては、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴かなければならない（法第41条第5項、法第74条第4項）
- ○
- ○
問14
地域支援事業の任意事業として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 介護予防・日常生活支援総合事業
- ○
- 包括的支援事業
- 包括的支援事業
- ○
問15
介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- 対象ではない（法第183条）
- ○
- 対象ではない（法第183条）
- 不服申し立て先が介護保険審査会ではない。
問16
介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- 国が有する権限である。
- ○
- 都道府県が有する権限である。
問17
被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 問題文は介護支援専門員が該当する利用者に関して、市町村に通知することとされている規定である（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準・平成11年厚生省令第38号第16条）
- 2つしかない取り消し事由の1つ（法第31条）
- 取り消し事由ではない。
- 取り消し事由ではない。
- 2つしかない取り消し事由の1つ（法第31条）
問18
介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 介護認定審査会は、市町村の求めに応じて、国（厚生労働大臣）が作成した全国共通の客観的な判定基準に従って審査・判定を行い、その結果を市町村に通知する（法第27条第5項前段）。市町村は介護認定審査会の審査・判定結果に基づき、要介護の認定の決定を行い、被保険者に通知する（法第27条第7項）
- ○
- 認定有効期間は介護認定審査会の意見に基づき、市町村が定める（なお新規認定の場合、原則は6か月間）
- ○
- ○
問19
要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 含まれない。
- ○
- ○
- ○
- 要介護認定の申請を受けた市町村が、申請した被保険者の主治医から被保険者の医学的な意見を求めることとされている（法第27条第3項前段）。被保険者が申請時に、主治医意見書を申請書に添付する必要はない。
問20
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正いものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 必ず記載する（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条22）
- 訪問介護における月の回数は、地域ケア会議ではなく、厚生労働省が定めている（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条18の2）
- ○
問21
指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 「介護支援専門員は、利用者から居宅サービス計画案の作成にあたって複数の指定居宅サービス事業者等の紹介の求めがあった場合には誠実に対応するとともに、居宅サービス計画案を利用者に提示する際には、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする」（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条5）したがって、問題文のように、「必ず紹介しなければならない」とまでは規定されていない。
- ○
- 要介護認定の申請については、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行わなければならない（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第8条）
- ○
- ○
問22
指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- ○
- 2年間保存しなくてはならない（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第29条第2項）
- 要介護更新認定を受けた場合は、サービス担当者会議を開催する（居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条15）
問23
介護予防サービス・支援計画書について適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 問題文は、介護予防サービス・支援計画書の作成手順に従っていない。まず、①「本人・家族の意向」を聴取し、②次に「領域における課題」を導き、③さらに、「総合的な課題」を抽出し、④そして、「課題に対する目標と具体策の提案」を立てる。問題文にある、利用者や家族の意向を踏まえた目標と具体策と「課題に対する目標と具体策の提案」は直結ではない。
- 記載する。
- ○
- 要支援認定の有効期間は参考にするが、必ず同じにする必要はない。
- ○
問24
特別養護老人ホーム入所中のAさん（98歳、助成）は、食事摂取量が激減し、全身衰弱が進行している。発語も困難で、意思疎通も難しい。嘱託医の判断では、Aさんはターミナル期の状態であるとのことであった。Aさん及びその家族の入所時の意思は、「最期まで施設で暮らしたい」とのことであった。この場合の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 施設サービス計画は必ず作成する。
- Aさんと家族の意向が明らかだからと言って、面接を行わない理由にはならない。ターミナル期のAさんも、それを支える家族も不安はある。また、ターミナル期はAさんや家族の意向（リビング・ウィル）も変化することが多い。面接はすべきである。また、介護支援専門員はターミナル期の施設サービス計画を、単独ではなく、多職種連携のもと、立案しなくてはいけない。
- ○
- 問題文の場合、特別養護老人ホームでは、看取り介護加算は算定できない。看取り介護加算は、常勤の看護師により24時間連絡体制を確保し、医師等が共同して入所者等に対して十分な説明を行って同意を得ること等をしながら、看取り介護を行った場合、算定できる。
- ○
問25
Aさん（80歳、女性、要介護2）は、長女（51歳）、長女の夫（50歳）、孫（17歳、女性、高校生）と同居しており、通所介護を週3回利用している。長女及び長女の夫はフルタイムで働いており、平日は孫が介護を担っている。長女から、「最近娘の学校の成績が下がってきたが、介護が負担なのではないか」との相談を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 介護支援専門員に社会が期待していることであり、政府の方針として、介護離職（家族の介護を理由として、仕事を辞める）を減らし、またはゼロにすることを目指している。それに逆行する言動は慎むべきである。
- ○
- ○
- 問題文の解決法には2つ問題がある。1点目として、「直ちに」短期入所生活介護の利用を行うと、急激な環境の変化によって、リロケーションダメージの危険性があり、要介護度が悪化する可能性がある。短期入所生活介護の利用を検討するなら、リロケーションダメージに配慮し、十分な準備の下行うべきである。2点目として、短期入所生活介護は、長くても30日後には、Ａさんは自宅に戻ってくるのであり、根本的な解決に至っていない。この事例の最も重要な問題はヤングケアラーとなってしまっている孫の現状を少しでも良い方向へ繋げていくことである。したがって、選択肢3の長女及び長女の夫がＡさんの介護のための短時間労働などを検討し、孫の負担の軽減を図ることの方が適切であると考える。
- ○
正解は…2・4