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第22回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題（3月実施分）【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
全分野テスト
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問1
介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
問2
介護保険法第1条（目的）又は第2条（介護保険）に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 介護保険法（以下、法）第1条
- 法第1条
- 「尊厳を保持し」という記述（法第1条）はあるが、「利用者主体」は記載されていない。
- 第2条第2項
- 「国民の共同連帯」という記述はあるが、「介護の社会化」は記載されていない。
問3
介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- そのような規定はない。
- 法第6条
- 年金保険者は第1号被保険者が年額18万円以上の公的な老齢年金（または退職年金）、遺族年金、障害年金を受給している場合には、特別徴収を行う。
- そのような規定はない。
問4
介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 第2号被保険者だが、特定疾病に該当しない。
- まず、業務上の事故の場合、労災保険の保険事故に該当し、労災保険による給付が優先され、重複する部分の給付は介護保険からは行われない。また、第2号被保険者だが、特定疾病に該当しない。
- ○
- ○
- ○
問5
介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 住所地特例の対象ではない。
- 住所地特例の対象ではない。
- ○
問6
介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 介護保険法第10条第1項第四号「当該市町村の区域内に住所を有する者が六十五に達したとき」とされている。このとき、「達したとき」とは民法では「誕生日の前日」を年齢到達日としており、介護保険でも同様に考える。
- 第2号被保険者の要件については、法第10条第1項第一号「当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき」とされている。設問の場合、年齢要件・住所要件・医療保険の要件を満たしているため、第2号被保険者となる。
- ○
- ○
- 刑事施設に拘禁されていても、被保険者資格は喪失しない。ただし、「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない」（法第63条）
問7
介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- 償還払い
- ○
- 償還払い
- ○
- 償還払い
問8
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 「指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をしていない場合」（介護保険法第115条の二八第1項第二号）「市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定介護予防支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる」（同法同条第2項）
- 管理者は常勤（専従）（介護予防支援等の運営基準第3条）
- 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない、という規定はない。「一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない」（同基準第2条）。なおその他職員は、保健師以外に、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事が該当する。
- ○
- ○
問9
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 「入所定員が30人以上であるものに限る」（法第8条第27項）
- ○
- ○
- ○
- 「常勤の者を配置」と規定されているが、医師でなければならないという要件はない
問10
都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険法上明記されているものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 定めるよう努める事項（法第118条第3項）
- 市町村介護保険事業計画で定めるべき事項（法第117条第2項）
- 市町村介護保険事業計画で定めるべき事項（法第117条第2項）
- 定めるべき事項（法第118条第2項）
- 定めるべき事項（法第118条第2項）
問11
介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 保険料率は各市町村の給付水準（サービス供給見込量）等を踏まえて、3年に1度設定されている（法第129条）
- 介護保険事業にかかる事務費は、全額、各市町村の一般財源で賄われている。
- 市町村特別給付の財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる（法第62条）
- ○
- ○
問12
介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- ○
- 被保険者の負担能力（所得水準）に応じた原則9段階の定額保険料（所得段階別定額保険料）となっている。
- 保険料率は、市町村が市町村介護保険事業計画に定める介護保険の対象サービスの見込量等に基づく保険給付額などを計算し、政令で定める基準に従い条例で定める。都道府県の承認は必要ない。
- 医療保険の種類には、健康保険（組合健康保険、協会けんぽ）、共済組合、船員保険、国民健康保険などがある。このとき、国民健康保険は被用者保険ではなく、地域保険なので、事業主負担はない。
- 保護の実施機関は、その世帯員である被保護者に代わって、生活扶助の介護保険料加算相当分の介護保険料を保険者に納付すること（代理納付）ができる。
問13
地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 生活支援体制整備事業は、包括的支援事業である。
- ○
- 包括的支援事業については、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる法人であって、社会福祉法人、特定非営利活動法人等、その他市町村が適当と認める法人に委託ができる。よって、公益法人にも委託できる。
- ○
- ○
問14
介護保険法の審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- ○
- ○
- 介護保険審査会は、市町村の行った処分に対する不服申立の審理・採決という事務を、中立性・公平性に基づき自らの判断と責任において執行するため、職務執行上の独立性において知事の指揮監督を受けない。
- 介護支援専門員に限らない。専門調査員は、保健・福祉・医療の学識経験者のうちから任命する。なお、専門調査員は要介護認定等の処分に関する審査請求事件の処理の迅速化・正確化を図るため、都道府県の任命により介護保険審査会に設置することができる（法第188条）
- 居宅介護支援の契約解除は審査請求の対象とならない。審査請求ができる事項は、①保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分および要介護認定または要支援認定に関する処分を含む）②保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分である（法第183条）
問15
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 介護サービス情報の公表について、国民健康保険団体連合会が調査しなければならない、という規定はない。介護サービス情報の公表については、都道府県知事が、必要があると認めるときは、介護サービス情報のうち、厚生労働省令で定めるものについて調査を行うことができる（法第115条の35第3項・規則第140条の47）
- 地域密着型サービス事業者を含む介護サービス事業者は、介護サービス情報を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない（法第115条の35第1項）
- ○
- ○
- ○
問16
介護保険法第7条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 要介護状態とは、「身体上または精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作について、6カ月（規則第2条）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態」である（法第7条第1項）
- 要支援状態とは、「身体上または精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作について６カ月（規則第3条）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる状態」である（法第7条第2項）
- ○
- ○
問17
要介護認定の認定調査票（基本調査）について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 特別な医療に関連する項目で、処置内容として、点滴の管理がある。
- 認知機能に関連する項目に徘徊がある。
- ○
- ○
- 含まれない。日常生活自立度に関連する項目として、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）はある。
問18
介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い市町村が条例で定める数とする（法第15条）
- ○
- 複数の市町村による介護認定審査会の共同設置はできる。
- ○
問19
介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（法第199条）
- ○
- ２年以上滞納（債権の消滅時効）しても、被保険者資格は失わない。
- 法第202条
- 民法では、時効の中断事由として、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認の三つをあげている（民法第147条）。また、民法上、催告は請求の一種であるが、軽易なものであるため、時効の中断の効力を生じないとされている（民法153条）。しかし、催告の一種である徴収金の催促について、介護保険法では、「保険料その他この法律の規定による徴収金の催促は、民法153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる（法第200条第2項）」としている。
問20
介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 管理者が自ら作成しなければならない、という規定はない。「指定介護予防支援事業者は、（中略）当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない」（介護予防支援等の運営基準第18条第2項）なお、担当職員とは、「保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員」とされている（同基準第2条）
- ○
- ○
- アセスメントには4つの領域（①運動・移動②日常生活（家庭生活）③社会参加④健康管理）がある。
- ○
問21
施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- ○
- 認知に関する項目はある。
- 認定情報に関る項目はある。
- 課題分析標準項目は、1人の介護支援専門員が課題分析を通じて利用者の生活ニーズを把握するツールである。各専門職が分担して行うことは想定していない。
- ○
問22
指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて、より適切ものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- モニタリングでは、現在の居宅サービス計画と現在の個別サービス計画の整合性・連動性を確かめる。モニタリングでは「居宅サービス計画作成時」における個別サービス計画との整合性の点検はしない。
- ○
- ○
- モニタリングは、①サービスの効果の評価、②ミスマッチの修正、③リスクの管理といった目的で行われる。サービス内容については、サービス事業者から直接フィードバックを受けるべきである。第三者評価の内容の確認はモニタリングとは言えない。
問23
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- 原則として、サービス担当者会議は開催しなければならない。「利用者が希望しないこと」は開催をしない理由には該当しない。
- ○
- 少なくとも1月に1回、モニタリングを行わなければならない。
問24
左片麻痺のあるAさん（80歳女性、要介護2、現在介護サービスの利用なし）は、夫のBさん（85歳）と二人で暮らしている。Bさんから相談を受けた民生委員が、遠方に住んでいる長女に、「Bさんが、最近、入浴させるのがつらくなったと言っている」と連絡した。そこで、長女は、実家の近くの居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- この段階では、Aさんのニーズが明らかになっておらず、サービス事業者を同行するのは不適切（サービス優先アプローチは不適切）。Aさん（またはBさんを含む）の真のニーズを明らかにし、フォーマル、インフォーマル・アプローチを検討していく（ニーズ優先アプローチが適切）
- ○
- Bさん（及びAさん）を孤立させる可能性があり、介護支援専門員という専門職、ソーシャルワーカーの関わりとして不適切。
- ○
- 長女は遠方に住んでおり、不適切。また、情緒的支援が有効かの情報収集もアセスメントも行われておらず、不適切。
問25
会社員の長女と2人で暮らしているAさん（80歳、女性）は、最近、買物に出て家に帰れなくなることがあり、アルツハイマー型認知症と診断された。要介護1の認定を受けた数日後、親子で居宅介護支援事業所を訪れ、介護支援専門員に相談した。このときの介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 問題文では、まだ何のサービスも利用しておらず、サービスの量に不満がある旨もAさんや長女から述べられていない。上記のように、利用者の意向もないなか、区分変更を提案するのは不適切。
- 介護支援専門員の目指すものの一つは、国民の共同連帯・介護の社会化である。それに反し、介護支援専門員の提案で、会社員として働き、社会参加している長女の仕事を減らし、その代わりAさんの介護を長女に負担させるのは不適切である。
- ○
- ○
- 問題文の記述は介護支援専門員のやるべきことである。
問26
高齢者に多い症状・疾患について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- ○
- 高齢者の心房細動では心内血栓が形成されやすく、血栓がはがれて脳血管をふさぐこと（心原性脳塞栓）により、脳梗塞をきたすことが多い。
- 高齢者は一人で多くの病気をもっているケースが多いため、服用する薬剤の数も必然的に多くなる。このような状態を多剤併用（ポリファーマシー）という。薬剤の数が多くなればなるほど、有害作用（副作用）の発現する頻度が高くなる。
問27
高齢者のてんかんについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・3
- 初回発作後の再発率は高い。
- ○
- ○
- 最も多い原因は脳血管障害である。
- 治療は抗てんかん薬による治療効果が中心である。薬物療法を受けた患者の80～90％で発作が消失ないし抑制できる。
問28
認知症について適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- ○
- BPSDの悪化要因は、薬剤、居住環境、体調、家族の対応、介護サービス、不安・喪失感・心配事など、多様であり、また、本人の個性、脳病変、合併症、地域・文化、ライフヒストリーによっても影響を受ける。したがって、認知症患者を一括りにして、「悪化要因として最も多いもの」を単純に「家族の不適切な対応」とは結論できない。
- 措置入院は、精神保健指定医2名以上の診断の結果が一致した場合でなければ行えない。緊急措置入院ならば1名でも可能であるが、その場合も精神保健指定医である必要がある。
- 自立支援医療は指定された医療機関での通院が対象になる。
- ○
問29
皮膚疾患について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 長期間服用していた薬剤によっても薬疹は生じる。
- ○
- 皮脂欠乏症では、皮脂を取り除きすぎないことが重要である。石けんは泡をつけたタオルや手で軽くこするようにし、ナイロンタオルやたわしなどは使わない。
- 爪白癬の人の爪を切った爪切りや、素足で履くスリッパ、風呂場の足拭きマットなどは共用しない。
- ○
問30
次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 老年期うつ病では、自死を図ることは稀ではない。例えば、老年期うつ病がひどくなると、不治の病にかかったという内容の妄想（心気妄想）をもち、自死を図ることがある。
- 家族歴や遺伝的要因を有することが多いのは若年発症型のアルコール依存症である。高齢発症型のアルコール依存症の発症要因は老化によるアルコール耐性の低下などの生物学的要因が挙げられ、飲酒促進契機として、死別、退職といったライフイベントが契機になりやすい。
- ○
問31
検査について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- ノロウィルスでは、下痢などの症状回復後でも1週間程度、長い場合は1か月に渡って便中にウイルスが排泄され、感染力が保たれる。
- ○
- ホルター心電図は、小型の心電図記録装置を身につけて、自宅などで日常生活のなかで心電図を記録し、解析する検査であり、必ずしも入院は必要ない。
問32
薬剤に関する次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 高齢者は腎機能が低下しているため、薬の副作用が増強することが多い。
- ○
- OD錠は口腔内で水なしで崩壊し、高齢者や嚥下困難な患者が飲みやすい錠剤である。しかし、バッカル錠のように口腔粘膜から吸収される薬剤ではなく、胃や小腸で吸収される。
- ○
問33
次の記述について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 胃ろうがあっても入浴は可能である。
- 終末期においては、誤嚥性肺炎の予防のため、嚥下状態や口腔内の状況を定期的に観察し、口腔ケアを習慣化する。
- 治療上必要な場合以外、膀胱洗浄は避ける。
- ○
- ○
問34
在宅医療について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・4
- ○
- ○
- シャント側の腕で血圧を測らないよう注意しなければならない。
- 侵襲的陽圧換気法（IPPV）は一般的に気管切開を伴う。マスクを装着する人工呼吸療法は、非侵襲的陽圧換気法（NPPV）である。
- 酸素マスクによる在宅酸素療法は、鼻から口にかけて、マスクで覆われるので、食事や会話はしにくい。むしろ、鼻カニューレによる酸素療法の方が、食事や会話はしやすい。
問35
次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- リハビリテーションの流れのなかに、終末期リハビリテーションがある。終末期リハビリテーションの目的として、利用者に最後まで自分の人生を全うしてもらうために行われ、生活の質の維持、肉体的・心理的苦痛の軽減、精神的効能などの効果が挙げられる。
- ○
- ○
- 入院して導入する方法もあるが、外来通院中に導入することも可能である。
問36
高齢者の転倒について適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 介護保険施設では、身体拘束が禁止されている。向精神薬を用いて行動を抑制・制限することは身体拘束に該当する。
- 頭部を強く打った場合、確かに最初の6時間に変化が起こる場合が多い。しかし、12時間後、24時間後、時には2、3日後に変化が起こる場合もあるので経過観察が必要である。また、高齢者は頭部を打ったあと、慢性硬膜下血腫を発症する頻度が小児・若年者に比べ高いので、やはり経過観察が必要である。
- ○
- ○
問37
リハビリテーションについて適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 「医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者は、共同して、通所リハビリテーション計画を作成しなければならない」（居宅サービス等の運営基準 第115条第1項）
- ○
- ○
- 変形性膝関節症の発症リスクは、食事改善による減量や大腿四頭筋を強化する運動によって低下する。
- ○
問38
排泄について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 腹圧性尿失禁には骨盤底筋訓練など骨盤底筋群の筋力を高めることが有効である。膀胱訓練は切迫性尿失禁に有効。
- 医学的治療と、食事・生活・排便習慣指導がある。食事・生活・排便習慣指導では、食物繊維をとることで便の状態をよくする、アルコールやカフェインなど下痢の原因となる飲み物を控える、外出前や就寝前などに排便しておくなどが挙げられる。
- ○
- ○
- ○
問39
災害対応について適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 福祉避難所の対象者は、高齢者や障害者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者だけでなく、その家族も含まれる。
- 「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取扱方針（内閣府：2013年8月）」で、避難行動支援者名簿登録を推奨し、専門職のみならず、地域住民とも個人情報を共有することとしている。また、平常時から名簿情報を広く支援関係者に提供することを説明し、意思確認を行うことも必要である。
- 災害時の新たな課題である生活不活発病は、動かない（生活が不活発な）状態が続くことにより、心身の機能が低下して動けなくなることをいう。要介護者に限らず高齢者は、環境の変化により動きにくくなり、動かないことでますます生活不活発病を進行させてしまうため、早期に対応することが大切である。
- ○
- ○
問40
次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- 死前喘鳴のときは、首が横に向く姿勢だと、ゴロゴロという音が減ることがある。
- 下顎呼吸とは、呼吸の際に胸部や腹部を動かす力が失われ、肩や顎だけが動くようになることである。最終的には、顎だけが弱々しく動く呼吸になる。下顎呼吸は呼吸が止まる間際のものであり、臨終が近く、正常な呼吸には戻らない。
- ○
- 高齢者のがんでは身体機能の個人差が大きいため、外科手術のように人体に大きな影響を与える侵襲性の高い治療を行う場合には慎重に選択する必要がある。しかし、高齢者のがんにおいて、手術療法を完全に否定するものではない。
問41
訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 要介護度別傷病分類では、循環器系の疾患（高血圧性疾患・虚血性疾患・脳血管疾患等）が最も多く、次に多いのが筋骨格系及び結合組織の疾患（炎症性多発性関節障害・関節病・脊柱障害等）である。要支援においては、循環器系疾患が30％、次に筋骨格系となっている。
- 訪問看護の内容にはリハビリテーションも入っている。他は、病状の観察と情報収集、療養上の世話、診療の補助、精神的支援、家族支援、療養指導、在宅での看取りの支援などである。
- ○
- ○
問42
次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- 在宅で看取ることに患者・家族の負担が大きくなりすぎる場合もある。後方支援の病院での看取りも選択肢としてあることを説明することは重要である。
- 医師法第20条但し書き「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証明書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後24時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りではない」
- 医師が到着後に死亡を確認した時刻ではなく、医師は死体検案によってできる限り死亡時刻を推定し、その時刻を記入する。
問43
居宅療養管理指導について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- 薬剤師が行う居宅療養管理指導は、医師又は歯科医師の指示に基づき行い、提供した居宅療養管理指導の内容について、医師又は歯科医師に報告しなければならない（居宅サービス等の運営基準第89条第2項）。医師の指示なく、介護支援専門員に情報提供することはできない。
- ○
- 管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。
問44
介護保険施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・4
- ○
- 介護医療院には要支援の者は入院できない。介護医療院に入院できる者は、「要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者」である（法第8条第29項）
- 介護支援専門員は1人以上配置する。
- ○
- 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会は、「おおむね三月に一回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある」。介護老人保健施設の運営基準について 第四の24（2）①
問45
介護保険施設の施設サービス費における栄養マネジメント加算について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 医師、管理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して栄養ケア計画を作成する。
- モニタリング間隔の設定にあたっては、低栄養状態のリスクの高い者及び栄養補給方法の変更の必要がある者（経管栄養法から経口栄養法への変更等）については、おおむね2週間ごと、低栄養状態リスクの低い者については、おおむね3月ごとに行う。
- ○
問46
面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 相談面接場面でコミュニケーションを阻害する要素に身体的雑音がある。疾病による聴覚の障害、言語の障害などが挙げられる。身体的雑音を排除するためには、イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤などによるコミュニケーションの方法が有効である。
- ○
- 確かにクローズドクエスチョンを頻回に用いすぎると、クライエントの意向を制限してしまうことにもなり、話をしながら広がっていくクライエントの世界を、ケアする側が狭めてしまうおそれもある。しかし、クローズドクエスチョンは、相手の語ることを明確化し、焦点をあてていくことも可能となり、閉じられた質問をできる限り有効に用いることで、その人自身が話を自分の方向へ展開していく手助けともなる。したがって、クローズドクエスチョンは効果的に使用するべきである。
- ○
問47
インテーク面接について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- インテーク面接では、画一的な対応ではなく、個別性を尊重した対応が求められるので、必ずしも1回で終わらせる必要はなく、必要があれば複数回行うこともある。
- ○
- ○
- インテーク面接における情報収集は受容的・非審判的態度で傾聴することが大切であり、双方向的なものでなければならず、何の事前聴取もなしにアセスメント項目等の順番に沿ってすべて質問することは望ましくない。
- ○
問48
ソーシャルワークの視点から、支援困難事例への対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 各専門職が、個別に対応するのではなく、連携し、包括的に対応することが必要。
- ○
- ○
- 利用者負担の大きさを理由にクライエントがサービスの利用を拒否した場合であっても、直ちに支援を中止することは不適切である。例えば、支援を拒否している高齢者や家族であっても、特定の信頼できる人からの助言や支援を受け入れる場合もあり、このようなキーパーソンを探し、支援につなげていくのも有効である。
- ○
問49
ソーシャルワークにおける地域援助技術として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 集団援助である。
- ○
- 現在の日本の地域課題は行政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークのみ構築すれば解決するものではない。住民主体のインフォーマルな社会資源をフォーマルの社会資源と併せて、整備することで、地域の利用者を中心とした住民にとって、より効果的な地域ネットワークとすることができる。
- ○
問50
介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 「指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、（中略）指定短期入所生活介護を提供するものとする」（居宅サービス等の運営基準第126条）
- ○
- ○
- 緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時算定できない。
問51
介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- 福祉用具専門相談員は、常勤換算で2人以上置かなければならない。
- ○
- 自動排泄処理装置について、交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）のうち、尿や便の経路となる部分は福祉用具販売の対象である。しかし、本体部分は福祉用具貸与の対象である。
- 設置工事を伴うスロープは、住宅改修の給付の対象である。
問52
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 「サービス提供責任者は、（中略）訪問介護計画を作成しなければならない」（居宅サービス等の運営基準第24条第1項）。「訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合、当該計画の内容に沿って作成しなければならない」（同基準第24条第2項）
- 「サービス提供責任者は、（中略）次に掲げる業務を行うものとする。（中略）サービス担当者会議への出席等により、居宅介護支援事業者等と連携を図ること」（同基準第28条第3項第三号）
- ○
- 緊急時訪問介護加算は、サービス提供責任者が認めただけでは算定できず、介護支援専門員が必要であると認めた場合に算定できる。
- ○
問53
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 「指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成した際には、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない」（居宅サービス等の運営基準第99条第4項）
- 「指定通所介護事業所の管理者は（中略）通所介護計画を作成しなければならない」（同基準第99条第1項）
- ○
- 認知症加算と若年性認知症利用者受入加算は同時算定できない。
- ○
問54
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 利用者に病状の急変が生じた場合、サービス提供前に主治医へ連絡・相談し、主治医の判断を仰ぐ。
- ○
- 管理者は特段の専門資格は不要である。なお、管理者は事業所ごとに常勤・専従で1人以上必要である。
- ○
問55
介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車いすへの移乗、戸締り等）に要する時間は、居宅サービス計画および認知症対応型通所介護計画に位置づけたうえで実施し、かつ介護福祉士等一定の資格要件または経験年数を満たす者によって行われた場合、1日30分以内を限度に、サービス提供時間に含めることができる。
- ○
- ○
- 認知症対応型通所介護の利用者は、「認知症である者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く）」であり、疾患が急性である者は除く（地域密着型サービスの運営基準第41条）
問56
介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 利用者の処遇上必要と認められる場合には2人も可。
- ○
- 利用者に対して、利用者の負担で共同生活住居の介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
- ○
- ○
問57
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・3
- 介護支援専門員は常勤の職員でなければならない。1人以上であり、100人またはその端数を増すごとに1人を増やす。
- ○
- ○
- 入所者が医療機関に入院しなければならなくなった場合、3月以内に退院できる見込みのときには、原則として、退院後再び当該施設に入所できるようにする。ベッドを空けておかなければならない、とまではされていない。
- 入所者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
問58
障害者総合支援法について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 2014年改正により、障害程度区分から障害支援区分に名称が変更された。これは、障害者総合支援法における障害区分が、障害の程度（重さ）を指すのではなく、標準的な支援の度合いを示すことから、より的確な障害支援区分という名称に改められたものである。
- ○
- 成年後見制度利用支援事業は、地域生活支援事業における市町村地域生活支援事業の必須事業である。
- ○
問59
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 医療扶助は現物給付のため、被保護者に一部負担相当額が金銭給付として支給されることはない。
- ○
- 生活保護制度には世帯単位の原則があり、世帯を単位として、保護の要否および程度を定める。
- ○
- ○
問60
後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 後期高齢者医療給付に入院時食事療養費及び移送費は含まれる。他に、療養の給付、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、条例で定める給付、などがある。
- 生活保護世帯に属する者は被保険者から外れる。
- ○
正解は…2・5