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第20回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
介護支援分野 一問一答
問1
「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。
1常に健康の保持増進に努める。
2自立した日常生活の実現に努める。
3その有する能力の維持向上に努める。
4地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。約7割は女性であり、特に中高年者が半数を超えている。
5介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
問2
介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1制度創設後12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
2制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。
3第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。
4要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。
5制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。
正解は…3・5
- 制度創設以降12年間で、年度別給付費は、3兆2,427億円から8兆1,283億円へ増加しており、2.5倍増加している。それに対して、第1号被保険者数は、2,242万人から3,094万人に増加しており、1.38倍増加している。したがって、同じ伸び率とはいえない。
- 2005年改正で、介護給付に新たなサービス体系である地域密着型サービスが創設された。その後も、2011年改正で定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービス（現・看護小規模多機能型居宅介護）が地域密着型サービスして加わり、2014年改正（実施は2016年）で地域密着型通所介護が地域密着型サービスの一つとして加わっている。したがって、介護給付の種類は変更されている。
- 第１号被保険者一人当たり給付費の額は、介護保険事業状況報告年報（平成25年度）によれば、埼玉県が一人当たり19万円と最低で、沖縄県は一人当たり31万円と最高となっている。最大1.6倍の差が生じており、都道府県によって差が生じていると言える。
- 平成24年度介護保険事業状況報告によれば、要介護認定者数は561万人だが、サービス受給者数は458万人となっている。したがって、要介護認定を受けているすべての被保険者が保険給付を受けている訳ではない。
- 予防給付の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が保険給付から地域支援事業に移行した。
問3
2014（平成26）年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
1指定介護老人福祉施設には、要介護1及び2の被保険者はすべて入所できなくなった。
2地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。
3訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
4第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が、1割又は2割とされた。
5地域支援事業として生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）が配置されることになった。
正解は…2・3・5
- 指定介護老人福祉施設は、確かに2014年改正により、2015年4月から、原則、要介護3以上の要介護者しか利用できなくなった。ただし、要介護1または2の者であっても、やむを得ない事情がある場合、入所が認められる。やむを得ない事情とは、①在宅生活が困難な認知症②在宅生活が困難な知的・精神障害③家族からの虐待が疑われる場合④同居家族が病弱である等、家族等による支援が期待できず、かつ地域の介護サービス等の供給が不十分なため在宅生活が困難な場合――などである。
- 地域ケア会議の設置は、保険者（市区町村）の努力義務となっている。
- 予防給付から除外され、地域支援事業に移行した。
- 第1号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの給付費は全額保険給付され、利用者負担は発生しない。
- 設問の通り。
問4
介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
140歳に達した日に、自動的に被保険者証が交付される。
2年健康保険の被保険者である生活保護受給者は、介護保険料を支払う義務はない。
3強制加入ではない。
4医療保険加入者でなくなった日から、その資格を喪失する。
5健康保険の被保険者に係る介護保険料には、事業主負担がある。
正解は…4・5
- 第2号被保険者には、年齢到達と同時に自動的には被保険者証は交付されない。
- 年金保険者が生活保護受給者であったとしても、医療保険（健康保険）加入者は介護保険の被保険者となり、介護保険料を支払う義務が発生する。
- 社会保障制度のため、介護保険は強制加入である。
- 設問の通り。
- 健康保険の被保険者の場合、被保険者と事業主の折半であり、事業主負担がある。
問5
介護保険の保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
2高額医療合算介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。
3特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
4特例特定入所者介護サービス費の支給は、市町村特別給付の一つである。
5居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。
正解は…1・3・5
- 介護給付の種類は、介護保険法第40条1項1号から13号まであり、高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
- 市町村特別給付の種類は、介護保険法第62条に定められているが、高額医療合算介護サービス費は入っていない。高額医療合算介護サービス費は介護給付である。
- 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。
- 市町村特別給付の種類は、介護保険法第62条に定められているが、特例特定入所者介護サービス費は入っていない。特例特定入所者介護サービス費は介護給付である。
- 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。
問6
要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。2つ選べ。
1居宅介護支援費
2訪問看護費
3通所介護費
4訪問介護費
5訪問入浴介護費
正解は…1・3
- 取扱い件数が40件未満の場合、要介護1･2ならば一月につき1件1042単位、要介護3 ～ 5ならば一月につき1件1353単位となり、要介護状態区分によって費用の額が異なる。
- 要介護状態区分による費用の違いはない。
- 通常規模型3時間以上5時間未満利用で要介護1は1回380単位、要介護5で1回605単位となり、要介護状態区分によって費用の額が異なる。
- 要介護状態区分による費用の違いはない。
- 要介護状態区分による費用の違いはない。
問7
高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。2つ選べ。
1第1号被保険者である生活保護の被保護者は、対象とならない。
2居宅要支援被保険者は、対象とならない。
3施設サービスの食費は、対象となる。
4施設サービスの居住費は、対象とならない。
5負担上限額は、所得によって異なる。
正解は…4・5
- 第1号被保険者である生活保護の被保護者は高額介護サービス費の対象となり、1万5,000円の利用者負担上限額が設定される。
- 高額介護サービス費は、被保険者が対象となり、居宅または施設、要介護または要支援の区別はない。
- 施設サービスの食費は対象外とされている。
- 設問の通り。
- 設問の通り。①現役並み所得相当および一般：4万4,400円（※一般は2017年8月から）②市町村民税世帯非課税等：2万4,600円③年金収入80万円以下等：1万5,000円の負担上限額が設定されている。
問8
指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1要介護認定を受けた生活保護受給者には、福祉事務所の現業員が居宅サービス計画を作成しなければならない。
2指定居宅介護支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
3指定居宅介護支援事業所ごとに、常勤の管理者を置かなければならない。
4管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
5指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理をしなければならない。
正解は…3・5
- 福祉事務所の現業員以外でも、福祉事務所は生活保護法の指定介護機関（指定居宅介護支援事業者）等にケアプランの作成を委託できる。
- そのような規定はない。
- その通り。現在、指定居宅介護支援事業の人員・運営基準は、都道府県に条例委任されている（2018年度から、市町村が条例で定めることとされている）。各都道府県が条例を作成する際の基本方針となる「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）」では、事業所ごとに常勤の管理者を配置することになっている。
- 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第38号）」では、「管理者はもっぱらその職務に従事する者でなければならないが、その事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合や、同一敷地内にある他の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る）には、兼務できる」と定められている。したがって、問題文のように同一敷地にない場合は、管理者は他の事業所の職務に従事することはできない。
- 指定居宅介護支援事業者は、設問の通り、従業者の健康管理を行わなければならない。
問9
指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる事由として正しいものはどれか。2つ選べ。
1介護支援専門員の人員が都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき。
2地域ケア会議に協力しなかったとき。
3要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたとき。
4地域包括支援センターの主任介護支援専門員の指示に従わなかったとき。
5要介護認定の調査の受託を拒んだとき。
正解は…1・3
- 介護保険法第84条第1項第2号で、介護支援専門員の人員について、第81条第1項の都道府県の条例で定める員数を満たすことができなくなったとき、指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる、としている。
- 指定の取り消し事由にはあたらない。
- 介護保険法第84条第1項第5号で、「第28条第5項の規定により調査の委託を受けた場合において、当該調査の結果について虚偽の報告をしたとき、指定居宅介護支援事業者の指定を取り消し、又は効力を停止することができる」としている。
- 指定の取り消し事由にはあたらない。
- 指定の取り消し事由にはあたらない。
問10
指定介護予防支援事業所について正しいものはどれか。2つ選べ。
1管理者は、他の職務に従事することはできない。
2指定介護予防支援事業所ごとに、主任介護支援専門員を置かなければならない。
3管理者は、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない。
4サービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
5担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい。
正解は…4・5
- 現在、指定介護予防支援事業の人員・運営基準は、市町村に条例委任されている。各市町村が条例を作成する際の基本方針となる「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚労令第37号）」で、「第2条第2項にて前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする」とされている。
- 「保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない」という規定はあるが、主任介護支援専門員を置かなければならない、という規定はない。
- 「指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない」とされているのみで、介護支援専門員にアセスメントを担当させなければならない、とはされていない。
- 「指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない」とされていることから、サービス担当者会議に対応する適切なスペースの確保が必要となる。
- 基準では、「指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない」とのみあり、写真を貼り付けなければならないとまでは書かれていない。だが、逆に言えば、写真の貼り付けを禁止する規定は介護保険法令に存在しない。そもそも、ここで考えるべきは、基準は指定介護予防支援事業所が目的を達成するための最低限を定めているものであり、指定介護予防支援事業所は基準を充足することで足りるとすることなく常にその事業の運営の向上に努めなければならないものであるということである。また、指定介護予防支援事業所の担当職員は常に利用者の立場に立って行動することも定められている。それらを総合すると、写真を貼付することは初回訪問時等、利用者の不信感を払しょくさせ、また、無味乾燥になりがちな身分証明書に親近感を持たせ、利用者と信頼関係を構築するために重要なツール、ファクターと成り得るということである。よって、写真を貼付することが望ましいという選択肢は○となる。
問11
指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。
1運動機能及び口腔機能の改善に特化して行う。
2利用者の生活の質の向上を目指す。
3地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。
4モニタリングをしなければならない。
5要介護状態の改善を図る。
正解は…2・3・4
- 指定介護予防支援事業者の人員及び運営に関する基準は、従前は、厚生労働省令で定めることとされていたが、2013年に「第3次地域主権一括法」（平成25年法律第44号）により改正され、2014年度から市町村が条例で定めることとされた。ただし、条例を定める場合も厚生労働省令で定める基準に従うか、参酌するものとしている。そこで、厚生労働省令では、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）」において、第31条「介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう次に掲げる事項に留意しなければならない」とし、同条1項1号では「単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援することによって生活の質の向上を目指すこと」としている。つまり、運動機能及び口腔機能の改善に特化して行うことのないようしなければならない。
- 設問の通り
- 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第1項第6号「地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること」とあり、正答。
- 「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」第30条第1項第30号に記述があり、正答。
- 指定介護予防支援は要支援の利用者を対象とする。（注）「要介護状態」とは、「要介護状態」単独で用いる場合、要介護1 ～ 5の利用者を指す。なお、介護保険法第2条第1項に、「介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等〕という）・・・」とあるように、「要介護状態等」となった場合、要支援1 ～ 2を含み、要支援1 ～要介護5の利用者を指す。問題文では、「要介護状態」単独で使用されているため、要介護1 ～ 5の改善を図る、の意味になる。
問12
介護保険法上、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。2つ選べ。
1地域支援事業の量の見込み
2介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
3介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
4混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数
5認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数
正解は…1・5
- 定めるべき事項である（法第117条第2項）。
- 都道府県介護保険事業支援計画において、定めるよう努める事項である（法第118条第3項）。
- 都道府県介護保険事業支援計画において、定めるべき事項である（法第118条第2項）。
- 都道府県介護保険事業支援計画において、混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数を定めることができる（法第118条第4項）。
- 定めるべき事項である（法第117条第2項）。
問13
第1号被保険者のうち、特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として正しいものはどれか。3つ選べ。
1保険給付の支払方法の変更
2訪問看護等医療系サービスの医療保険制度への移行
3保険給付の額の減額
4保険給付の全部又は一部の支払の一時差止
5区分支給限度基準額の減額
正解は…1・3・4
- 法第66条
- そのような規定はない。
- 法第69条
- 法第67条
- そのような規定はない。
問14
介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
1要介護認定又は要支援認定に関する処分
2二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分
3成年後見制度に係る市町村長申立て
4生活保護受給に係る市町村長申立て
5介護保険料に関する処分
正解は…1・5
- 法第183条
- 審査請求できる事項に該当しない。
- 請求先は家庭裁判所である。
- 審査請求できるのは、介護保険法における保険給付に関する処分と保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分であり、生活保護法における処分は対象とならない。
- 法第183条
問15
居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。3つ選べ
1利用者の家族の希望も勘案する。
2利用者が入院中であっても、必ず居宅を訪問して行う。
3身体機能だけでなく、置かれている環境についても検討する。
4地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。
5初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。
正解は…1・3・4
- 問題11と同様、居宅介護支援の基準についても、都道府県に条例委任されているが、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年3月31日厚生省令第38号）（以下、基準）に従うとされている。基準第13条8号より、家族の希望を勘案することとなっている。
- 利用者に面接して行わなければならない。利用者が入院しているなら、入院先の病院で面接を行う。
- 設問の通り
- その通り。居宅サービスが提供される体制を勘案し、原案には、居宅サービスを提供するうえでの留意事項等を記載する（基準）。
- 初回の面接ですべて把握できない場合、複数回になっても良い。
問16
介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ
1二親等以内の扶養義務者の現住所
2生活保護受給の有無
3前年度の課税所得金額
4認知症である老人の日常生活自立度
5介護認定審査会の意見
正解は…2・4・5
- 利用者家族についての基本情報の項目（NO.1）はあるが、二親等以内の扶養義務者の現住所などの細かい規定はない。
- 利用者の被保険者情報（NO.3）に項目あり。
- 利用者の現在の生活状況の項目（NO.2）はあるが、前年度の課税所得金額の項目はない。また、ケアプラン作成のために集める情報については、必要最小限にするなど、慎重に見極めて収集する必要がある。
- 選択肢通りの項目あり（NO.6）
- 認定情報（NO.8）に項目あり。
問17
居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。3つ選べ。
1サービス提供事業者の選択は、専門的見地から介護支援専門員が行う。
2利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。
3サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。
4目標には、サービス提供事業者の到達目標を記載する。
5計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。
正解は…2・3・5
- サービスの選択は利用者自身が行う（基準第13条第5号）。
- 利用料等の情報を適正に提供する（基準第13条第5号）。
- 設問の通り（基準第13条第9号）。
- 基準に「提供されるサービスの目標を記載する」とあるが、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、問題文の記述のような、サービス提供事業者側の個別のサービス行為の目標を意味するものではないことに留意しなくてはならない。
- 介護支援専門員は、担当者に対して居宅サービス計画を交付する際には、計画の趣旨および内容について十分に説明する（基準第13条第11号）。
問18
指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。2つ選べ
1召集は、地域包括支援センターが行う。
2生活保護の被保護者については、福祉事務所が召集しなければならない。
3少なくとも3カ月に1回は、開催しなければならない。
4利用者や家族の参加が望ましくない場合には、必ずしもその参加を求めない。
5会議の記録は、2年間保存しなければならない。
正解は…4・5
- 地域包括支援センターではなく、介護支援専門員が行う（基準第13条第9号）。
- そのような規定はない。
- サービス担当者会議は、居宅サービス計画の新規作成時、変更時のほか、更新認定や区分変更認定時にも原則として開催する。しかし、3カ月に1回などの規定はない。
- 設問の通り。家庭内暴力が行われている場合などは家族の参加を求めるものではない。
- 設問の通り。家庭内暴力が行われている場合などは家族の参加を求めるものではない。
問19
指定居宅介護支援事業等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
1居宅における自立した日常生活への配慮
2利用者自身によるサービスの選択
3保険給付の重点的な実施
4公正中立
5高齢者虐待の通報
正解は…1・2・4
- 記述あり
- 記述あり
- そのような規定はない。
- 記述あり
- 人権の尊重の記述はあるが、虐待の通報までの記述はない。
問20
生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。3つ選べ。
1地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起
2生活支援の担い手の養成やサービスの開発
3要支援認定に係る認定調査の状況のチェック
4地域支え合いの観点からのケアプランの点検
5地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
正解は…1・2・5
- 生活支援コーディネーターのコーディネート機能の1つである資源開発にあたる。
- 生活支援コーディネーターのコーディネート機能の1つである資源開発にあたる。
- そのような権限はない。
- そのような権限はない。
- 生活支援コーディネーターのコーディネート機能の1つである資源開発にあたる。
問21
指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）に規定されている事項として正しいものはどれか。2つ選べ。
1必要な支援体制に関する意見の開陳
2地域密着型通所介護の開設
3認知症カフェの企画・運営
4介護支援専門員と生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）との兼務
5支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供
正解は…1・5
- 基準第13条第1項第27号に、「同条第二項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない」とあり、「同条第二項」とは介護保険法第115の48第2項であり、そこで、「必要な支援体制に関する検討」とあるため、正解。
- そのような規定はない。
- 問題文は地域ケア会議に関する規定であり、関係がない。
- そのような規定はない。
- 介護保険法第115条の48第2項に「（支援対象被保険者）への適切な支援を図るために必要な検討」とあり、正解。
問22
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1入所者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。
2施設サービス計画は、介護支援専門員以外の者に作成させることができる。
3サービス担当者会議の開催は、計画担当介護支援専門員が行う。
4常時2人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。
51週間に1回、入所者を入浴させなければならない。
正解は…1・3
- 指定介護老人福祉施設の人員・設備・運営基準は都道府県へ条例委任されているが、その基準となる厚生労働省令では、基準第39条第7号で、「指定介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない」とされており、正解。
- 基準第39号第12条第1項に、「指定介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする」とあり、施設サービス計画は介護支援専門員のみが作成することができる。
- 設問の通り。
- 介護職員は、夜勤を含めて常時1人以上の常勤の職員をおくこととされている。
- 基準第13条第2項に「指定介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない」とされている。よって、1週間に1回ではない。
問23
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1要介護認定等基準時間には、「じょく瘡の処置」が含まれる。
2要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる。
3主治医意見書の項目には、「短期記憶」の問題の有無が含まれる。
4主治医意見書の項目には、「社会参加」の状況が含まれる。
5主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる。
正解は…1・3
- 項目に含まれる。
- 家族の介護負担は項目にない。
- 項目に含まれる。
- そのような項目はない。
- そのような項目はない。
問24
介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。
2地域包括支援センター職員が参加しなければならない。
3原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。
4審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。
5必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。
正解は…3・5
- そのような規定はない。
- そのような規定はない。
- その通り。ただし、例外として、委員確保が困難な場合は、保健・医療・福祉の専門職であって認定調査等の事務に直接従事していない市町村職員を委員に委嘱することは可能である。
- 審査判定にあたって、必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、認定調査員その他の専門家の意見を聞くことができる。
- 設問の通り。
問25
飼い犬の世話ができなくなった一人暮らしの利用者から、保険給付として飼い犬の世話をしてもらえないかと訪問介護員に相談があった。その報告を受けた訪問介護事業所は、利用者にとって必要なサービスなので実施したいと介護支援専門員に相談した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1利用者の意思を尊重し、当面、飼い犬の世話を行うことを認める。
2飼い犬の世話を依頼できるボランティアを探す。
3利用者に対し、訪問介護事業所を変更するよう指示する。
4保険給付としては不適切である旨の説明をする。
5地域ケア会議に提案し、必要な社会資源の開発・充足を促す。
正解は…2・4・5
- 犬の散歩等ペットの世話は、訪問介護における不適正事例である。
- ペットの世話のようなボランティアはインフォーマルサービスとして重要である。また、介護支援専門員は常にインフォーマルサービスも含めた地域資源の探索・発掘・活用を意識しなければならない。
- 訪問介護事業所を選ぶ権利があるのは利用者である。
- 上記のように、訪問介護の保険給付としては、不適正事例である。
- ペットの世話をするボランティアのようなインフォーマルサービスも利用者が住み慣れた地域で暮らしていくために重要な役割を担う可能性がある。住み慣れた地域でその人らしく生活していく、という地域包括ケアシステムを考えた場合、ペットの世話のようなボランティア、インフォーマルサービスを地域で開発・充足することも必要かもしれない。よって、地域ケア会議へ提案してみるのも、一つの考えである。
正解は…1・3・5