1クライエントの意欲を高めるために、小さな事柄から自己決定を促すことが重要である。

2クライエントが希望する必要なサービスを同居家族が望まない場合には、家族の意向を優先する。

3クライエントと家族の間の問題を調整することは、クライエントとの信頼関係を崩壊させる原因となるため、できるだけ控えるべきである。

4クライエントに必要な介護サービス等を活用して、家族の過重な介護負担を軽減する。

5クライエントの生命の危険を予見したときは、専門職による介入を試みる。

1クライエントに対する個人的な興味に基づいて質問するべきではない。

2事例検討の内容があまりにもつらいものであったため、自宅でその具体的な内容を家族に話した。

3クライエントの表情や家族の様子については、守秘義務の範囲ではない。

4退職後は、クライエントから相談があったことについて守秘義務はない。

5職業倫理の違反を予防するためにも、スーパービジョンは有効である。

1メンバーの中に共通の問題を発見し、共感することは、孤立感や悲壮感を解消することにはつながらない。

2援助を受ける立場にあるメンバーは、他人を援助するという立場にはなれない。

3集団として活動するという体験で、グループの力の大きさを理解することができる。

4一人ではできない活動に仲間とともに取り組むことで、できるようになった喜びを体験することができる。

5他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を獲得する機会となる。

1社会福祉協議会による一人暮らし高齢者への声かけ活動のための住民の組織化

2地域包括支援センターの社会福祉士による高齢者を虐待する家族への面接

3住民が手軽に福祉サービスの情報を入手できる手段の創設

4特別養護老人ホームの生活相談員による入所者に対するグループ活動

5コンビニエンスストアや商店街、地域の企業などの社会資源が行う認知症高齢者の見守り活動

1利用者20名未満の併設型の事業所の場合、介護職員は非常勤でもよい。

2すべての利用者について、短期入所生活介護計画を作成しなければならない。

3短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。

4災害等のやむを得ない事情がある場合には、利用定員を超えた短期入所生活介護が認められる。

5緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる

1福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1名以上置かなければならない。

2利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、福祉用具貸与の対象となる。

3浴槽用の手すりは、福祉用具貸与の対象となる。

4特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。

5福祉用具貸与の対象となるスロープは、持ち運びできないものでもよい。

1家具の修繕は、生活援助として算定する。

2利用者以外の家族の衣類の洗濯は、生活援助として算定する。

3ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てることは、身体介護として算定する。

41人の利用者に対して同時に2人の訪問介護員がサービスを提供しても、2人分の訪問介護費は算定できない。

5処方薬の受け取りは、生活援助として算定する。

1看護職員の配置は、義務付けられていない。

2おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができる。

3認知症介護指導者養成研修を修了した職員を配置していれば、認知症の程度にかかわらず、認知症加算を算定できる。

4通所介護事業所と同一の建物内に居住する利用者がサービスを利用する場合であっても、通所介護費を減算されることはない。

5利用者に病状の急変が生じた場合は、主治の医師への連絡等の措置を講じなければならない。

1若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。

2低栄養状態にある利用者に対して管理栄養士を中心に栄養改善サービスを提供した場合は、月に2回を限度として栄養改善加算を算定できる。

3通所介護計画は、利用者が希望した場合にのみ交付すればよい。

4利用者からの要望があれば、利用定員を超えてサービスを提供することができる。

5サービス利用時間が9時間以上の場合は、5時間を限度として延長加算を算定できる。

1計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

2入退去に際しては、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。

3入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は、短期利用にも適用される。

4利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。

5非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければならない。

1登録定員は、29人以下としなければならない。

2運営に当たり、地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

3利用者は、1カ所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って、利用者登録をすることができる。

4小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の負担によって、利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。

5通いサービスの利用者が登録定員の2分の1を下回る状態を続けてはならない。

1やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも入所できる。

2あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

3入所者が入院する場合には、3カ月間は空床にしておかなければならない。

4他の職務と兼務していない常勤の介護支援専門員を1名以上置かなければならない。

5歯科医師から技術的指導を受けた介護職員が口腔ケアを行った場合は口腔衛生管理加算を算定できる。

1介護保険の介護保険料は、生活扶助として給付される。

2介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定を受け、かつ、生活保護法による指定を受けた事業者等に委託して行われる。

3被保護者が介護保険の被保険者である場合は、介護保険の保険給付より介護扶助が優先して給付される。

4介護保険制度に基づく住宅改修は、住宅扶助の対象である。

5医療扶助による医療の給付は、入院又は通院により治療を必要とする場合に、生活保護の指定医療機関に委託して行われる。

1成年後見人が成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要である。

2家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。

3市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成を図るために必要な研修を実施するよう努めなければならない。

4市町村は、後見、補佐及び補助の業務を適正に行うことができる者を家庭裁判所に推薦するよう努めなければならない。

5任意後見人は、本人からの依頼により、市長村長が任命する。

1保険料は、厚生労働省令で定める。

265歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も、被保険者となる。

3生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

4一部負担の割合は、原則として1割であるが、現役並み所得者は3割である。

5給付には、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給が含まれる。