第17回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

保健医療福祉サービス分野(基礎) 一問一答

分野別テスト→

問26

BPSD (認知症の行動・心理症状)について正しいものはどれか。3つ選べ。

1周囲の人々を驚かせたり、理解できない行動や言動を示したりすることが多い。

2症状悪化の要因のうち最も多いのは、身体合併症である。

3認知症では、必ず出現する症状である。

4非薬物療法を行う場合の原則は、精神的安定を図ることである。

5BPSDを起こしやすい要因として、孤立・不安、不適切な住環境、睡眠等の生活リズムの乱れなどがある。

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正解は…1・4・5
  1. BPSDは随伴症状、精神症状、行動障害とも呼ばれ、周囲の人々を驚かせたり、理解できない行動や言動のため、どのように対処してよいのかがわからず、介護者等との関係を悪化させることが多い。
  2. 身体合併症は症状悪化の要因のひとつであるが、要因として最も多いとはいえない。
  3. BPSDは、認知症の中核症状に伴い二次的に生じるものであり、その出現や症状には個人差があり、必ず出現するとはいえない。
  4. BPSDを緩和する方法として、回想法、音楽療法等があげられるが、これらの療法の原則は楽しくあり、精神的安定を図ることであるとされている。
  5. 記述の通り。その他、不適切なコミュニケーション、身体合併症、生理学的不調、ネグレクト・過干渉、不適切な薬物の使用などがあげられる。

問27

老年期うつ病について正しいものはどれか。3つ選べ。

1発症のきっかけは、配偶者や友人などとの死別、仕事からの引退、疾病の罹患などである。

2老年者と比較して、気分の落ち込みが目立たないという特徴がある。

3不安、焦燥感、情緒の不安定さはあまり見られない。

4若年者と異なり、自殺企図につながる危険性は低い。

5抗うつ薬を服用している場合は、眠気、口渇、便秘などの副作用が現れやすい。

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正解は…1・2・5
  1. 記述の通り。その他、家庭内の対人葛藤、引っ越し、性格の関与などがあげられる。
  2. 一般的にうつ病では、うつ気分、行動の抑制、思考の抑制が主症状であるが、老年期では非定型な病像を示すことが多い。
  3. 老年期では、うつ気分に加えて、不安・焦燥感、苦悶感、情緒の不安定さを示しやすい。
  4. 老年期においては、行動の抑制が軽度であるため自殺につながる危険性が高い。
  5. 記述の通り。その他、ふらつき、尿閉などの副作用がみられる。

問28

次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。次の記述について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)」のことである。

1パーキンソン病が介護保険の特定疾病に該当するためには、ホーエン&ヤールのステージⅢ以上である必要がある。

2薬剤性パーキンソン症候群は、抗精神病薬や胃腸薬などの使用で起こりうる。

3介護職員は、喀痰吸引等研修を修了し、都道府県知事から認定証の交付を受けた場合に、痰の吸引を行うことができる。

4難病患者が障害者総合支援法による障害者福祉サービスを受けるためには、身体障害者手帳を所持しなければならない。

5末期の悪性腫瘍の患者は、介護保険の訪問看護は利用できない。

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正解は…2・3・5
  1. パーキンソン病は、ホーエン&ヤールの重症度分類に関わらず、介護保険の特定疾病に該当する。
  2. 記述の通り。
  3. 記述の通り。平成23(2011)年改正に伴い導入された。
  4. 身体障害者手帳所持の有無は、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービスを受ける際の要件とはなっていない。
  5. 末期の悪性腫瘍の患者については、訪問看護は医療保険から給付されることとなっており、介護保険の訪問看護は利用できない。

問29

高齢者に接種が推奨されるワクチンとして、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1肺炎球菌ワクチン

2子宮頸がんワクチン

3インフルエンザワクチン

4BCGワクチン

5B型肝炎ワクチン

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正解は…1・3

肺炎球菌及びインフルエンザワクチンについては、症状悪化を緩和する目的で高齢者の接種が推奨されている。子宮頸がんワクチンは、中学1年生となる年度に接種することが標準とされており、BCGワクチンは幼児期、B型肝炎ワクチンは乳児期に接種することが推奨されている。

問30

呼吸管理について適切なものはどれか。3つ選べ。

1人工呼吸器を装着している場合には、停電に備えて、バッテリー内臓の吸引器又は手動式や足踏み式の吸引器を備えておく。

2在宅酸素療法で使用するボンベの航空機内への持ち込みは、すべて禁止されている。

3在宅酸素療法は、入院しなければ導入の判断はできない。

4在宅人工呼吸療法には、気管切開や挿管を行わない方法もある。

5在宅人工呼吸療法を導入する場合には、家族がアンビューバッグの使い方を習得する必要がある。 

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正解は…1・4・5
  1. 人工呼吸器は生命維持装置であり、少しのトラブルであっても命にかかわることから、緊急時への備えは重要である。
  2. 酸素ボンベの航空機内への持ち込みは、サイズや重量に制限がある場合もあるが、可能である。持ち込みが、すべて禁止されているわけではない。
  3. 在宅酸素療法の導入にあたっては、短期間の入院が必要となる場合が多いものの、通院による導入も実施されている。
  4. 在宅人工呼吸療法には、気管切開や挿管を行わず、鼻マスクや顔マスクを用いた非侵襲的方法がある。
  5. 在宅人工呼吸療法においては、緊急時に備えて、予備の吸引器やアンビューバッグの使い方や連絡方法などを家族が把握していることが重要である。

問31

高齢者の飲酒問題に関して適切なものはどれか。3つ選べ。

1退職や配偶者の死をきっかけに、飲酒問題が顕在化する場合がある。

2アルコール依存症は、本人の意志や性格の問題である。

3高齢者の過度の飲酒は、脳血管障害、骨折、認知症のリスク因子である。

4アルコール依存症は、飲酒をやめれば能力障害が生じないと判断されているため、精神障害者保健福祉手帳の対象外である。

5家族関係が希薄な場合には、飲酒問題に気づくのが遅れることがある。

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正解は…1・3・5
  1. 高齢期の飲酒問題の理由としては、退職や生きがいの喪失、子どもの自立を契機にした孤独感、配偶者や家族の死亡等の心理的ストレスがあげられる。
  2. アルコール依存症の大きな要因は、本人の意志や性格の問題ではなく、本人の遺伝情報と飲酒の開始年齢とされている。
  3. 記述の通り。アルコール依存症者においては、脳萎縮や骨粗しょう症、脳血管障害のリスクが高いとされている。
  4. アルコール依存症が原因で、長期に渡り日常生活や社会生活に障害が生じている場合には、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる。ただし、初めてアルコール依存症の診断を受けた日から6カ月を経過していることが要件となる。
  5. 記述の通り。

問32

褥瘡について、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1身体の清潔の援助は、全身の皮膚を観察し、早期に褥瘡を発見する機会となる。

2褥瘡ケアは、訪問看護師などの専門職が行うため、介護者に対する教育は必要ない。

3褥瘡予防のための皮膚のマッサージを行う際には、血液の循環を促すため、発赤部位について特に丁寧に行う必要がある。

4感覚障害のある在宅療養者は、褥瘡が生じやすい。

5車いすを利用し、姿勢維持が困難な者には、皮膚や軟部組織にかかる圧力やずれを減らすため、円座を使用する。

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正解は…1・4
  1. 記述の通り。特に好発部位については十分に観察し、褥瘡の発生を見落とさないようにすることが重要である。
  2. 褥瘡を予防するためには、褥瘡の発生要因を介護によって取り除くことが重要であり、そのためには介護者が知識や技術を有していることが求められるため、介護者に対する教育は必要である。
  3. 褥瘡予防において皮膚のマッサージは効果的であるが、発赤部分のマッサージは避けなければならない。
  4. 記述の通り。他に、認知症などのため自分で動こうとしない人や尿・便失禁のある人、痩せている人などに生じやすい。
  5. 円座は体圧分散効果が期待できないため、褥瘡予防のために用いるのは不適切である。

問33

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1胃ろうを造設しても、誤嚥性肺炎のリスクがなくなるわけではない。

2医師・歯科医師が麻薬を処方する場合には、麻薬施用者免許は不要である。

3円背や骨盤後傾のある高齢者の立位では、重心が後方にあるため、バランスを崩しやすい。

4インスリン注射は、医師の指示があれば、介護職員も行うことができる。

5パーキンソン病患者に対してリハビリテーションを行う場合には、薬効などによる体調の変化が大きいため、患者の身体の動きやすさの変化に注意する。

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正解は…1・3・5
  1. 記述の通り。胃ろうを造設している場合には、唾液分泌量が減少し咀嚼による自浄作用がないため、積極的な口腔清掃が必要となる。
  2. 医師・歯科医師が麻薬を処方する場合には、都道府県に申請を行い、麻薬施用者免許を取得する必要がある。
  3. 記述の通り。
  4. インスリン注射は、たとえ医師の指示があっても、介護職員が行うことはできない。
  5. 記述の通り。パーキンソン病では、薬効だけでなく、疲労と不眠による状態悪化も起こりやすいため注意が必要となる。

問34

高齢者の栄養・食生活について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1納豆、クロレラ、青汁に含まれるビタミンKは、一部の抗凝固薬の効果を減弱させる。

2高齢者は、代謝・吸収の機能が低下するが、栄養補助食品を使用することは控える。

3ビタミンB2の欠乏により、口角炎や脂漏性皮膚炎が生じることがある。

4食欲不振は、消炎鎮痛剤等の薬剤が原因のこともある。

5在宅での経管栄養剤は、食品の扱いとなるため、すべて自己負担となる。

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正解は…1・3・4
  1. 記述の通り。
  2. 食事だけでは十分な栄養を摂取できない場合などには、必要に応じて栄養補助食品を活用するのも、ひとつの方法である。
  3. 記述の通り。
  4. 記述の通り。その他、食事内容や体調、食卓の雰囲気、運動不足、便秘なども食欲不振の原因となり得る。
  5. 経管栄養剤には、薬品として扱われ、医療保険が適用されるものもある。

問35

次の記述について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1口から食べることは、必要なエネルギー補給だけでなく、口腔の自浄作用が期待できる。

2食事介助では、本人に頭部後屈の姿勢をとらせることが望ましい。

3経管栄養を行っている場合には、食事後はすぐに水平に臥床させることが望ましい。

4嚥下機能が低下した人に一律にキザミ食を提供することは、誤嚥や窒息を引き起こすおそれがある。

5食後の口腔ケアを1日1回しか行えない場合には、肺炎予防のためにも夕食後に行うことが望ましい。

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正解は…1・4・5
  1. 記述の通り。経口摂取では、唾液等による口腔内の自浄作用が期待できる。
  2. 食事をとる際はできるだけイスに座り、頭部と体幹をわずかに前傾させた姿勢をとらせるとよい。
  3. 流動食の注入後は、逆流を防ぐため、30~60分はファーラ位を保持する。
  4. 記述の通り。嚥下機能が低下しているからといって、一律にキザミ食を提供するのではなく、ピューレ状やゼリー状、粥状など、個人の嚥下機能に合わせて食形態を検討する必要がある。
  5. 記述の通り。口腔ケアは毎食後行うのが望ましいが、1日1回しか行えない場合には夕食後に実施する。

問36

訪問看護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1緊急時訪問看護加算は、1人の利用者に対し、複数の事業所について算定できる。

2訪問看護事業所の従業者は、すべて看護師又は保健師でなければならない。

3指定訪問看護事業所が指定訪問介護事業所と連携し、吸引等の特定行為業務を支援した場合には、看護・介護職員連携強化加算が算定できる。

4退院又は退所にあたり、指定訪問看護ステーションの看護師等が、病院等の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供した後に訪問看護を行った場合には、退院時共同指導加算が算定できる。

5在宅の利用者に対して、その死亡日及び死亡日前1か月以内に2日以上ターミナルケアを行った場合は、ターミナル加算が算定できる。

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正解は…3・4
  1. 緊急時訪問看護加算は、24時間体制で利用者及びその家族からの問い合わせに応じられる体制をとっている場合に、1人の利用者に対し1か所の事業所に限り算定することができる。(介護報酬の実施上の留意事項について)
  2. 訪問看護事業所の人員基準においては、保健師、看護師のほかに、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を配置することができると規定されている。(居宅サービス等の運営基準 第60条)
  3. 記述の通り。
  4. 記述の通り。
  5. 訪問看護においては、死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合にターミナルケア加算を算定できる。

問37

高齢者虐待について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)『厚生労働省調査』とは、厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室による「平成24年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」のことである。

1通報等により高齢者を保護しなければ生命に危険がおよぶと推測される場合には、市町村は、迅速に必要な保護のための措置等を講じなければならない。

2『厚生労働省調査』における「要介護施設従事者等による高齢者虐待」の種別で最も多いのは、身体的虐待、次いで心理的虐待である。

3『厚生労働省調査』における「養護者による高齢者虐待」の相談・通報者で最も多いのは、介護支援専門員である。

4『厚生労働省調査』における「養護者による高齢者虐待」の虐待者の続柄で最も多いのは、夫である。

5高齢者虐待の通報では、個人情報保護のため、家族の了解を得た上で、通報しなければならない。

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正解は…1・2・3
  1. 記述の通り。(高齢者虐待防止法 第9条第2項)
  2. 記述の通り。養護者による高齢者虐待においても、種別で最も多いのは身体的虐待、次いで心理的虐待である。
  3. 記述の通り。通報者で最も多いのは、介護支援専門員など介護保険事業所職員であり、次いで家族・親族、被虐待高齢者本人となっている。
  4. 養護者による高齢者虐待の虐待者の続柄で最も多いのは、息子、次いで夫、娘となっている。
  5. 高齢者虐待の通報においては、刑法その他の守秘義務に関する法律の規定が、通報を妨げるものとなってはならないと規定されている。(同法 第7条第3項)

問38

次の記述について適切なものはどれか。2つ選べ。

1要介護4又は5と認定された者のみが、短期入所療養介護を利用できる。

2介護保険施設における食事代や理美容代については、入所者の同意がなくても、徴収することができる。

3口腔機能維持管理体制加算は、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行った場合に、算定することができる。

4入所前後訪問指導加算は、介護老人保健施設の入所者が、居宅でなく他の社会福祉施設等に入所する際にも、その者の同意を得て実施する場合に、算定することができる。

5介護保険施設の入所者に認知症の行動・心理症状が認められるため、医師が往診した場合には、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定することができる。

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正解は…3・4
  1. 短期入所療養介護は、要介護認定を受けた者が利用できるサービスであり、要介護4又は5と認定された者に利用が限定されるものではない。
  2. 介護保険施設において、食事代や理美容代などの費用を徴収する場合には、あらかじめ入所者又はその家族に対し、サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならないとされている。(介護老人福祉施設の運営基準等)
  3. 記述の通り。
  4. 記述の通り。入所前後訪問指導加算は、利用者が居宅へ退所することを想定した加算であるが、利用者の同意があれば、社会福祉施設等に入所する場合にも算定することができる。
  5. 認知症行動・心理症状緊急対応加算は、医師が認知症の行動・心理症状のため在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者を入所させた場合に、入所日から7日間を限度として算定できる。

問39

介護老人保健施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1在宅復帰施設としての役割・機能があるが、在宅生活の継続を支える役割もある。

2在宅復帰支援機能加算の算定には、入所者が希望する指定居宅介護支援事業者への情報提供が要件となる。

3病状が安定期にある要介護者を対象としていることから、診療等の医療行為を行うことはできない。

4従業者として、薬剤師の配置は定められていない。

5小規模介護老人保健施設には、サテライト型、医療機関併設型、分館型がある。

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正解は…1・4・5
  1. 記述の通り。
  2. 記述の通り。その他、入所者の家族との連絡調整を行っていることが要件となる。
  3. 医師による診療は、一般に医師として必要性があると認められる疾病又は負傷に対し、妥当適切に行うものとされている。
  4. 従業者として、実情に応じた適当数の薬剤師を配置するものとされている。(介護老人保健施設の運営基準第2条第1項)
  5. 記述の通り。小規模介護老人保健施設とは、29人以下の小規模な介護老人保健施設をいう。(介護老人保健施設の運営基準について)

問40

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1療養通所介護は、介護療養病床に入院中の者が利用する通所介護サービスである。

2短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所で提供される。

3短期入所療養介護は居宅サービス計画書に基づいて提供されるため、短期入所療養介護計画書の作成は、義務付けられていない。

4特定短期入所療養介護は、難病やがん末期の要介護者などが、一定の基準を満たした短期入所療養介護事業所において日帰り利用を行うサービスである。

5介護保険施設が、居宅介護支援事業者又はその従事者に対し、要介護高齢者を紹介することの代償として、金品その他の財産上の利益を供与することは禁止されている。

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正解は…2・4・5
  1. 療養通所介護は、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要なものを対象として行われる通所介護をいう。介護療養病床に入院中の者が利用するサービスではない。(居宅サービス等の運営基準第105条の2)
  2. 記述の通り。(同基準第142条)
  3. 管理者は、4日以上継続して入所することが見込まれる利用者については、短期入所療養介護計画を作成しなければならない。(同基準第147条第1項)
  4. 記述の通り。サービス提供時間に応じて介護報酬が設定されている。
  5. 記述の通り。(介護老人福祉施設の運営基準第32条等)
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