正解は…3・5

1. 介護保険においては、介護給付・予防給付・市町村特別給付の3つが設けられており、予防給付は、平成23年の法改正では廃止されていない。
2. 事業者の指定更新制は、平成17年の法改正において導入されており、事業者は6年ごとに指定の更新をしなければならない。（法第70条の2第2項）
3. 複合型サービスは、地域密着型サービスのひとつとして、平成23年の法改正により創設された。（法第8条第14項）
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、施設サービスの一環ではなく、地域密着型サービスのひとつとして創設された。（法第8条第14項）
5. 平成23年の法改正において、要支援者及び二次予防事業対象者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業が創設された。（法第115条の45第2項）

正解は…1・2・3

1. 地域包括ケアシステムの構築を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業等においては、栄養改善を目的とした配食を行う事業が生活支援サービスに係る事業に含まれる。（地域支援事業の実施について　厚生労働省老健局長通知）
2. 平成24年4月に改正された老人福祉法において、市民後見人の育成及び活用が、市町村に課せられた。（老人福祉法第32条の2）
3. 有料老人ホームの設置者は、権利金その他の金品を受領してはならないこととされている。（老人福祉法第29条第6項）
4. 認知症ケアパスの調査・研究においては、国の標準を踏まえて、市町村が地域の実情に応じて作成・普及を進めていくものとされている。
5. 地域密着型サービスの介護報酬については、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、市町村ごとに設定できることとされている。（法第42条の2第4項）

正解は…1・3・4

平成23年の法改正により、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、施設サービス、基準該当居宅サービス及び基準該当介護予防サービスの人員基準及び設備基準・運営に関する基準の条例委任が認められることとなった。委任は、指定権者になされることとされているため、1・3・4は都道府県、5は市町村に条例委任される。2については、条例委任が認められる事項に含まれない。

正解は…1・2・4

1. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、介護給付等に相当するものを受けることができるときは、その限度において介護給付等は行われない。（法第20条）
2. 保険給付を受けることができる者が、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において保険給付は行われない。（法第21条第２項）
3. 保護の補足性の原理により、第1号被保険者については、保険給付が優先して行われる。（生活保護法第4条）
4. 老人福祉法に基づく給付と介護保険法に基づく給付を受けることができる場合には、介護保険法に基づく給付が優先されるが、やむを得ない事由により介護保険サービスを利用できない場合には、老人福祉法に基づく給付が受けられる。（法第20条）
5. 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないとされている。（法第25条）

正解は…1・5

1. 災害その他厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者については、市町村は1割の定率負担を減免することができる。（法第50条）
2. 高額介護サービス費の支給要件は、法令において定められている。（法第51条）
3. 短期入所サービスにおけるおむつ代は、保険給付の対象となる。（法第41条）
4. 高額介護サービス費の負担上限額は3段階で設定されており、生活保護受給者も対象となる。（規則第22条の2第4項）
5. 施設サービスにおける食費は、利用者負担となっている。（法第48条）

正解は…2・3・4

1・5は区分支給限度基準額が適用されないサービスである。（規則第66条）なお、5については、別に居宅介護福祉用具購入費支給限度額が設定されている。

正解は…3・5

1. 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成する。（法第117条第6項）
2. 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。（法第117条第7項）
3. 都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものでなければならない。（法第118条第6項）
4. 都道府県介護保険事業支援計画を定める際に、保険者と協議しなければならないとする規定はない。
5. 国が定める基本方針には、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。（法第116条第2項）

正解は…1・3・4

1. 指定介護老人福祉施設は、老人福祉法に定められる特別養護老人ホームであり、地方公共団体、地方独立行政法人及び社会福祉法人が設置することができるとされているため、市町村も設置することができる。（老人福祉法第15条）
2. 指定介護老人福祉施設は、施設サービスに含まれる。（法第8条25項）
3. 指定介護老人福祉施設は、可能な限り居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１条の2）
4. 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。（同基準第28条第1項）
5. 指定介護老人福祉施設の施設長が医師でなければならないという規定はない。

正解は…3・4

1. 居宅サービス事業者の指定は、居宅サービスの種類及び居宅サービス事業を行う事業所ごとに行う。（法第70条第1項）
2. 指定の更新は、都道府県知事が行う。（法第70条の2第4項）
3. 居宅サービス事業者は、事業所の名称及び所在地を変更するとき等は、10日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。（法第75条第1項）
4. 都道府県知事は、事業所の指定や指定の取り消しを行った場合には、必要な事項を公示しなければならない。（法第78条）
5. 診療所は、居宅療養管理指導のみなし指定が受けられるため、指定申請をしなくてもサービスを行うことができる。（法第71条第1項）

正解は…1・3

1. 介護予防支援事業者の指定を受けることができるのは、地域包括支援センターの設置者に限られる。（法第115条の22第1項）
2. 指定介護予防支援事業者は、保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を１人以上配置することとされており、介護支援専門員の配置は義務付けられていない。（介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第2条）
3. 市町村長は、介護予防支援事業者の指定を行ったときは公示しなければならない。（法第115条の30）
4. 指定介護予防支援事業者に対する勧告は、指定を行った市町村長の権限である。（法第115条の28）
5. 指定介護予防支援事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に市町村長に届け出なければならない。（法第115条の25）

正解は…1・3・4

1. 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断で実施することができることとされている。（法第115条の45第2項）
2. 市町村は、適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める者に事業を委託することができる。（法第115条の46第5項）
3. 介護予防・日常生活支援総合事業の対象は、第１号被保険者及び要支援者である第2号被保険者とされている。（法第115条の45第2項）
4. 地域における自立した日常生活の支援のための事業として、配食を行う事業や定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業が想定されている。（規則第140条の62の4）
5. 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほかに、包括的支援事業を行うこととされており、包括的支援事業の一部として行われるものではない。（法第115条の45第1項）

正解は…1・2・3

1. 厚生労働省令に定められる介護サービス情報に含まれる。（規則第140条の47別表第2）
2. 厚生労働省令に定められる介護サービス情報に含まれる。（規則第140条の47別表第2）
3. 厚生労働省令に定められる介護サービス情報に含まれる。（規則第140条の47別表第2）
4. 報告された内容に関して調査を行うことができるのは、国民健康保険団体連合会ではなく都道府県知事である。（法第115条の35第3項）
5. 任意報告情報を公表するよう配慮するものとされているのは、市町村長ではなく都道府県知事である。（法第115条の44）

正解は…1・2・4

1. 第1号被保険者の保険料は、原則として6段階の定額保険料となっており、市町村の条例で定めることにより、6段階以上に設定できることとされている。（施行令第38条）
2. 第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料は、同じ水準となるよう設定される。（法第4条第2項　他）
3. 国民健康保険加入者である第2号被保険者の保険料については、国庫負担が行われる。
4. 生活保護受給者の保険料は、原則として基準額の0.5倍となっている。（施行令第38条）
5. 生活保護の実施機関は、被保険者の保険料を直接市町村に代理納付することができる。（生活保護法第37条の2）

正解は…1・2・5

1. 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。（法第27条第2項）
2. 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。（法第27条第2項）
3. 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。（法第28条第5項）
4. 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。（法第28条第5項）
5. 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。（法第28条第5項）

正解は…1・5

指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設もしくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は、地域包括支援センター等は、要介護等認定申請を被保険者に代わって行うことができる。（法第27条第1項）2.指定訪問介護事業者は、申請代行できる者には含まれない。選択肢の「代行できる」「代行できない」という表現に注意が必要である。

正解は…1・3

1. 介護認定審査会は、市町村の附属機関とされている。（法第27条第4項）
2. 委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者とされ、市町村長が任命する。（介護認定審査会の運営について　平成21年9月30日局長通知）
3. 選択肢2の解説と同様。
4. 合議体の長は、合議体を構成する委員の互選によって選任する。（同局長通知）
5. 合議体の委員の定数は、5人を標準として市町村が条例で定める数とされている。（同局長通知）

正解は…1・3・5

　老人保健福祉審議会の最終報告において、介護支援サービスのあり方の重要な理念が示されている。その理念には、①高齢者介護に対する社会的支援②高齢者自身による選択③在宅介護の重視④予防・リハビリテーションの充実⑤総合的・一体的・効率的なサービスの提供⑥市民の幅広い参加と民間活力の活用――が含まれている。選択肢2は施設介護の重視ではなく、「在宅介護の重視」である。選択肢4は、家族本位ではなく、利用者自身による選択をはじめとする「利用者本位」である。

正解は…4・5

1. 介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う。（法第115条の22第1項）
2. 施設サービス計画に基づく支援を受けるのは、介護保険施設の入所者である。介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設のことであり、ケアハウスは含まれない。（法第8条第25項　他）
3. 介護予防サービス計画の作成は、居宅介護支援事業所に委託することができる。（指定介護予防支援等の事業に関する基準第12条）
4. 施設サービス計画の作成は、施設の計画担当介護支援専門員が行うこととされている。（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準　他）
5. 居宅サービス計画には、目標を記載するものとされており、目標には「短期目標」および「長期目標」が含まれる。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について）

正解は…2・4・5

1. 原案において、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、目標、目標の達成時期、サービス内容、サービス種別等を記載する必要がある。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第8項）
2. 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望している場合には、利用者の同意を得て主治医の意見を求めなければならない。（同基準第13条第18項）
3. 介護支援専門員は、サービス担当者会議を行うこととされており、開催が困難な場合には担当者に対する照会等により意見を求めることとされている。利用者が了解しているからといってサービス担当者会議を省略することはできない。（同基準第13条第9項）
4. 居宅サービスの種類の指定がなされた被保険者は、その変更申請を行うことができる。（法第37条2項）
5. 提供されるサービスの目標は、サービスを受けつつ到達しようとする実現可能なものとする必要がある。

正解は…3・5

1. 利用者が他の居宅介護支援事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を、当該利用者に対し交付しなければならない。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第15条）
2. 介護支援専門員は、介護給付等対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。（同基準第13条）
3. 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。（同基準第13条）
4. 介護支援専門員は、特定の居宅サービス事業者等によるサービスを受けるよう利用者に指示してはならない。（同基準第25条第2項）
5. 問題19選択肢1の解説と同様。原案において、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、目標、目標の達成時期、サービス内容、サービス種別等を記載する必要がある。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第8項）

正解は…1・4・5

1. 介護予防事業の対象は第1号被保険者であり、第2号被保険者は含まれない。（法第115条の45第1項1号）
2. 要支援となるおそれの高い状態にある第1号被保険者は、介護予防事業の対象となる。（介護予防事業の円滑な実施を図るための指針）
3. 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターに委託することができるとされており、医療機関が行うわけではない。（法第115条の47）
4. 要介護等認定において非該当となった者については、二次予防事業の対象となる。（生活機能評価の実施方法について）
5. 介護予防ケアマネジメントにおいては、二次予防事業対象者を対象として介護予防ケアプランを作成する。（介護予防事業の円滑な実施を図るための指針）

正解は…2・3・5

1. 指定介護予防支援事業者は、必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を１人以上置かなければならないとされており、主任介護支援専門員を配置しなければならないわけではない。（指定介護予防支援等に関する基準第2条）
2. 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。（同基準第3条）
3. 介護予防支援業務の委託先については、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならないとされている。（指定介護予防支援等の基準について）
4. 介護予防支援業務の委託件数の上限は、平成23年の法改正により撤廃された。
5. 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係のほか、運動・移動、日常生活（家庭生活）、健康管理が含まれる。（介護予防支援業務にかかる関連様式例の提示について）

正解は…2・3・5

1. 介護予防支援の実施における留意点として、特定の機能の改善だけを目指すものであってはならないとされている。（指定介護予防支援等に関する基準第31条）
2. 介護予防サービス計画の作成に当たっては、介護予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスまたは地域住民による自発的な活動によるサービスも計画に位置付けるよう努めることとされている（同基準第30条）
3. 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性をもった支援を行うよう配慮することとされている。（同基準第31条）
4. 利用者のできない行為を代行するのではなく、利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮することとされている。（同基準第31条）
5. 介護予防支援においては、利用者の日常生活の自立のための主体的な取組を支援し、生活の質の向上を図ることを目的としている。（同基準第31条）

正解は…3・4

1. 介護サービス事業者に対する苦情を受け付けるのも、介護支援専門員の役割の一つである。
2. 民生委員との連携は重要であるが、この段階では利用者の性格の把握よりも事実関係の確認や利用者の訴えに耳を傾けることが優先である。
3. 利用者の希望する内容が、保険給付の対象とならない場合もあるため、希望する内容の確認及びそれが保険給付の対象となる業務かどうかの確認をすることは適切である。
4. 利用者の訴えを聞くだけでなく、訪問介護事業所にも事実確認をすることは適切である。
5. 単に、利用者が希望するサービスを訪問介護事業所に行わせることは適切とはいえない。事実関係を確認した上で、必要な調整を行うべきである。

正解は…3・4

1. 介護支援は、利用者の状況に応じて個別に行われるものであり、同じ状況の人がいることを本人にわからせても意味をなさない。
2. 介護支援専門員が、一方的にサービス利用の手続きを行うことは適切ではない。
3. 本人が理解しやすい言葉で、本人が自ら決定できるよう支援することは適切である。
4. 本人の気持ちを代弁して伝えることによって、妻に不安を与えないよう家族間調整を行うことも、介護支援専門員の役割である。
5. 一方的に家族の意見を押し付けようとするのではなく、サービスが必要となる理由等を本人に説明し、本人の了承が得られるよう努めるべきである。