２０１５年に介護事業に本格的に参入後、まず３年間は合併・統合など社内体制の整備に注力した。１８年時点で居室数は約２万５８００室で業界１位。売上高は業界２位の１２３８億円にまで上りつめることができ、経営の安定化もはかれている。

　こうした準備期を経て、今年度からは第２段階に入る。ここでは、「２５年を見据えた持続可能な事業モデルの確立」「健康寿命延伸ソリューションの提供」の２つのミッションに挑戦する。

　まず１つ目の「事業モデル」は２３年での確立をめざす。肝となるのが、当社約８万人のお客様から得られる膨大な介護データだ。

　今後、介護サービス利用の多くを占める団塊の世代は、これまでの利用者と異なる価値観を持つと考える。これらを可視化し、効果的なケア、効率的な経営につなげるデータマネジメントシステムを構築する。そのため、介護現場のＩＣＴ化は急務の課題。有料老人ホームでは業務支援ソフトや見守り機器等データを収集するための整備は完了した。在宅サービスでも順次進めていきたい。

ＭＣＩがターゲット

　もう一つの「健康寿命延伸ソリューションの提供」では、特に認知症の早期発見と重症化予防が軸となる。当社では①認知症保険②ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部③ユマニチュード――を３本柱とする「ＳＯＭＰＯ認知症サポートプログラム」を推進してきた。

　①に関しては、軽度認知障害（ＭＣＩ）と診断された場合に、保険金を支給する業界初の保険「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」を昨年１０月に発売。６５歳以上高齢者のうち約４００万人がＭＣＩであると言われている。保険金を出すことで、早期に予防サービスの利用につなげてもらうねらいだ。

　また、ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部は認知症ケアに関する情報を網羅したサイト。認知症の基礎知識から、認知機能のセルフチェックも行える。診断結果は蓄積し、経年変化を見ることも可能だ。認知症予防の関連サービスや介護保険サービスも紹介している。

　ユマニチュードは「見る・話す・触れる・立つ」を基本とした包括的コミュニケーションによるケアの技法で、認知症ケアの一つとして関心が高まっている。

　当社でも今年度、３カ所の有料老人ホームを「実践事業所」に指定。ユマニチュード研修を修了した職員を配置し、ケアの実践と職員への指導にあたる。利用者の心身機能の変化や、職員の認知症に対する習熟度といった効果を検証していきたい。

　５月には、世界最大の医療系研究機関「カロリンスカ研究所」（スウェーデン）の認知症研究の第一人者・キビペルト教授とアドバイザー契約を結んだ。研究分野の一つ、生活習慣への介入による認知症予防などについて、当社サービスに活かしていきたいと考えている。（談）