――大会テーマに掲げた「安心できる共生社会」とは。

　国は今年6月に認知症施策推進大綱を打ち出しました。この大綱はこれまでの認知症施策をさらに一歩進め、政府が一丸となって取り組むための宣言です。

　そういった意味ではGHの原点として２０年以上取り組んでいる「認知症になっても尊厳が守られる社会の実現」に向け、国がその動きを加速したということでしょう。

　今回のテーマに掲げた「安心できる共生社会」とは、国民一人ひとりが「認知症」を我が事としてとらえ取り組んでいくことで実現できる社会だと考えています。つまり、認知症は多くの人が避けては通れないことですから、自身が発症した時に、「どうなりたい」、「どうしたいか」を考えることが重要です。認知症になっても、最後まで自分らしく暮らせる。そういった社会を求めていくことだと考えます。

　GHは現在全国で約１万３０００事業所あり、中学校区におおむね一つの割合で存在します。それはつまりGHが地域の人にとって非常に身近な存在ということです。地域の人が安心して相談できる一番垣根の低い介護保険サービスです。しかも認知症ケアの専門家がいることで、認知症を発症しても気兼ねなく行くことのできる場所になっています。

　また、共生社会実現に向けて、「共用デイ」の活用がさらに求められています。

　「共用デイ」はGHが1ユニット3人までデイサービスを提供することを認めるものです。利用者負担が通常の認デイの半分で済むため、非常に使いやすく、手厚い認知症ケアを受けることができます。現在、会員の約15%が提供していますが、まだまだ十分とはいえません。事業所の経営を支える側面からも、積極的に推進していきたいと考えます。

　――共生社会実現のために求められることは。

　一番は学び続けることです。今後も研究が進むにつれ新しいケアの手法や技術が増えてくることが予想されます。その時々の最適なケアを提供するためにも、常に新しい知識を吸収することが必要です。そのために協会も学ぶ意欲を高めるための独自の資格制度である「グループホームケア実践士」の充実や「講師人材バンク」の活用を推進してきました。

　当協会が3年前から認定に取り組んでいる「グループホームケア実践士」は、認知症の人の考え方やケアの方法、先進的ケアに取り組む事業所の見学を通した研修で専門性を高めるものです。知識や経験ごとに「ブロンズ級」、「シルバー級」、「ゴールド級」の3ランクに分かれており、ステップアップが図れる仕組みです。

　「講師人材バンク」は小さな支部に対して、GH協会の人材バンクから専門性を持った講師を派遣する制度です。各県支部の「都市部に頻繁に研修を受けにくることが難しい」という要望を受けて開始しました。

　――今大会の見どころは。

　初日の基調講演には厚生労働省老健局の大島一博老健局長に「認知症施策の現状と課題」をお話しいただきます。また、厚生労働省認知症施策推進室の岡野智晃室長がシンポジウムに、田中規倫前室長が「GH経営を大いに語る場」にコメンテーターとしてご出席くださいます。全国のグループホームの関係者が問題意識をもって意見交換を行う場です。それらの場から、国の意見を交えたGH経営のヒントを持ち帰っていただきたい。

　2日目は一般にも公開します。地域の人たちが、「認知症になっても、GHがあれば安心できる」というメッセージを受け取れるプログラムになっています。

　――本大会に参加される方へメッセージをお願いします。

　青森県は下田副会長の地元です。２０１０年4月、日本認知症グループホーム協会の公益法人化に伴い、青森県認知症グループホーム協会と当協会青森県支部が一緒になって活動している地域です。また、協会が呼び掛けて、去年の11月に「GHの未来を共に語る会」が発足しました。その際に会員、非会員関係なく一致団結しようと呼び掛けたところ、26団体が手を挙げてくださいました。今大会はそういった方々も参加して、協会の枠を越えた繋がりが期待できます。

　GHを経営する私たちの仲間が「安心できる共生社会の実現」という共通の目標に向かって団結し、ともにがんばろうとお伝えしたいと思います。