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【福祉用具のすすめ】どこに相談したらいいの?(2017年)

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 高齢期になると脳疾患や転倒による骨折などによって、突然体が不自由になり、日々の生活に困る事態が起きることがあります。治療がうまくいき、リハビリによって在宅での生活が可能になるまで回復しても、帰ってみると住み慣れた在宅は至る所バリアだらけ。室内での安全な移動もままならないで、せっかく在宅復帰がかなえられたのに、不活発な生活になってリハビリ以前の状態に戻ってしまうおそれもあります。そんなとき、どこに相談に行ったらよいのでしょうか。

 幸いにも、入院した病院が在宅復帰に向けた地域との連携をしっかり行っているところでしたら、在宅後のリハビリテーションの継続についても安心ですが、それでも地域の介護サービス事業所の活用などが必要になってきます。

 相談先がない場合には、市町村の高齢者福祉窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所に相談されるのがよいでしょう。地域包括支援センターは、中学校区に1カ所程度の割合で、全国に約5000カ所設置され、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士らの専門職が総合的な相談援助にあたります。居宅介護支援事業所は全国に3万カ所以上あり、ケアマネジャーがいて、介護を抱える家庭にあっては信頼して介護相談をしていただけます。

 介護保険サービス利用に必要な要介護認定などの手続きを経て、実際の介護サービスを利用するようになります。15年4月からは介護保険サービスと並行して、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業がスタートしていますので、必要なサービスが受けられるように、ケアマネジャーに相談して下さい。

 福祉用具の利用についても、ケアプランの中に位置づけられて、ケアマネジャーといっしょに、福祉用具専門相談員が必要な用具の選定を行います。

 

福祉用具の日しんぶん2017

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