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福祉用具Q&A 福祉用具制度1問1答

 ――介護保険で利用できる福祉用具サービスって?

 介護保険制度では、福祉用具サービスとして「福祉用具貸与(レンタル)」「特定福祉用具購入」「住宅改修」があります。特定福祉用具は年間10万円まで、住宅改修は生涯で20万円まで(引っ越した時や、要介護度が3段階上昇した時には、再度20万円まで)利用でき、レンタルは他のサービスと合わせて、要介護ごとに設定される利用上限額まで、利用者1割負担で利用できます。

――どのような用具がレンタルや購入できるのですか?

 レンタル種目は「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台(介護ベッド)」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「手すり(取り付け工事を伴わないもの)」「スロープ」「歩行器」「歩行補助つえ(つえの先の接地点が複数のもの)」「認知性老人徘徊感知機器」「移動用リフト(つり具の部分を除く)」「自動排泄処理装置」の13種目です。

 購入種目は「腰掛便座」「自動排泄処理装置の交換可能部品」「入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内椅子、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト)」「簡易浴槽」「移動用リフトのつり具の部分」の5種目です。

――どういった機種を選べばいいのか、判断基準を持ち合わせていません。

 福祉用具貸与(販売)事業所の担当者(福祉用具専門相談員)に相談すれば、さまざまなメーカーから発売されている商品の中から、最適のものを提案してくれます。

 2012年4月からは、福祉用具サービス事業者に「福祉用具サービス(販売)計画書」作成が義務付けられました。利用者が納得し、安心・安全に利用できるように、福祉用具事業者による「その商品をお勧めする理由」「何ができるようになり、どういった利便があるのか」「どういった危険(リスク)があるのか」といった説明を聞き、納得した上で、サービス利用ができるようになりました。

――レンタルと購入品目の違いって何ですか?

 基本はレンタル利用ですが、ポータブルトイレやシャワーチェアなど人の身体に直接触れるもので、繰り返し利用することに心理的抵抗があるものや、リフト用の吊り具など消耗品で繰り返し利用に向かないものは、購入品目となります。原則はあくまでもレンタル利用ということです。

――なぜ、レンタルが基本なのですか?

 時間の経過とともに、使用者の身体状況は常に変化(重度化または改善)していきますが、その都度最適なものに借り換えることができるからです。思っていたものと違った場合も変更がききます。レンタルが基本というのは利用者本位の制度でもあるのです。

――住宅改修はどうですか?

 自宅での生活上の不便を解消するために、手すりの取付けや段差解消などの住宅改修が、利用者1割負担でできます。限度額は20万円(利用者1割負担2万円)までです。手順は①ケアマネジャーに「住宅改修が必要な理由書」作成を依頼②住宅改修の内容について、事前に市区町村窓口に申請③工事後、一旦費用を支払った上で領収書などの書類を添えて申請すれば、9割相当額が返還される――というものです。

 対象となる工事は「手すりの取り付け」「段差の解消」「滑りの防止及び移動の円滑化のための床材の変更」「引き戸等への扉の取り替え」「洋式便器等への便器の取替え」「住宅改修に付帯して必要となる住宅改修」です。

――利用までの手順はどうすればいのですか?

 要介護認定が必要です。役所や役場に要介護認定を受けたい旨を伝えてください。そうすることで、調査員が自宅に出向いてきてくれて、身の周りの動作の自立度合いや身体状態、家族構成などを総合判断し、後日、介護の必要度合に応じて要支援1~2、要介護1~5まで7段階か「非該当(自立)」の結果が通知されます。

 要介護か要支援の認定を受けた人は、ケアマネジャーが全体の計画(ケアプラン)を無料で立てくれます。それに基づいて、福祉用具専門相談員が、どれが最適な用具なのか、どのような目標に向かってその製品を活用するのか、なぜその製品を推奨するのかなどについて、皆さんに分かりやすく説明し、その内容を記したサービス計画書を作成し、交付してくれます。

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