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シルバー産業新聞

より安全に「できること」を増やす住宅改修

介護環境研究所

代表 金沢 善智さん    

Q 介護保険制度の住宅改修ってどのようなサービスですか?

A 
介護が必要な人の自宅に手すりを取り付けたり、段差をなくしたりすることで、自力でできることを増やし、安全に生活を続けてもらうためのサービスです。要介護や要支援の認定を受けた全ての人が対象です。限度額20万円の範囲内で、1割(一定所得以上の人は2割)の自己負担で利用できます。

Q 介護が必要になっても安全に暮らせる環境にしてくれるんですね。具体的にどんなことができるのでしょうか?

A 
安全に屋内を歩くための「手すりの取り付け」、つまずくリスクを軽減する「屋内外の段差解消」、車いすで移動しやすくする「部屋や廊下の床材料の変更」、ドアの開閉時に起こりやすい転倒予防のための「引き戸などへの扉の取り替え」、スロープの設置などに併せて行う「転落防止柵の設置」などがあります。さらに▽通路等の傾斜の解消▽扉の撤去――のほか、それぞれに付随して必要な工事も対象です。2015年4月からは「洋式便器などへの便器の取り替え」に「便器の位置・向きの変更」も追加されました。

Q 住宅改修をするときには誰に相談すればよいの?

A 
まずは担当のケアマネジャーか、最寄りの地域包括支援センターに相談してみてください。住宅改修は施工事業者によって質の差があります。利用者が使いにくい位置に手すりを取り付けてしまい、逆に転倒などのリスクが高まることもあります。 手すり1本の工事でも、どのような福祉用具を使っていて、訪問介護などをどの程度利用しているのかなど、一人ひとりの利用者の心身や生活の状況を考慮して行われなければなりません。写真は利用者の状態に合った、優れた手すり設置例です。また、建築の技術だけでは対応ができない場合もあります。やはり利用者の状況を把握するケアマネジャーや地域包括支援センターに、まずは相談するなどして進めることが重要です。
 住宅改修写真.JPG

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