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福祉用具をもっと身近な存在に

「福祉用具の日」推進協議会

会長 小野木 孝二さん

小野木理事長写真.jpg 私たち「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省と経済産業省のご支援のもと、両省共管の福祉用具法の施行日である10月1日を「福祉用具の日」と定め、福祉用具関連5団体によって福祉用具の普及を目指しています。協議会を構成しているのは、日本福祉用具・生活支援用具協会、テクノエイド協会、日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、そして日本福祉用具供給協会の5団体です。

 今年で、「福祉用具の日」推進協議会の元会長であった、故山下一平氏が情熱を燃やした「福祉用具の日」は早14年目を迎えることとなりました。毎年、全国各地で、福祉用具供給事業者はじめ福祉介護や医療に関わる諸団体、市町村などによって、福祉用具の普及啓発活動が行われています。もっと散歩がしたい、歩くことは困難でも外に出て日差しや風を直接肌に感じたい、庭で花の世話がしたい、自分の着る服なのだから自分で選ぶ楽しみを味わいたい…。福祉用具を、必要最低限の生活を維持する為だけに利用するのではなく、私たちはその先にある利用者の個別性やより生活が豊かになるものとして福祉用具を活用して頂けることを念頭に置き、活動しております。

 さて2015年6月、安倍内閣においていわゆる「骨太の方針」が閣議決定され、「経済・財政一体改革」として財政健全化に向けた色々な施策が掲げられました。その中に、介護保険サービスの見直しを検討するという内容が含まれています。福祉用具を扱う団体として、単に福祉用具の普及のみを推進するのではなく、福祉用具を使用することにより、転倒防止やお年寄りの自身の自立支援をすることにより、介護の重度化を抑制し、トータルで介護費用を削減する、そのような役割が求められています。

 また3年前より義務化された福祉用具サービス計画書の作成及びモニタリング実施の導入は、利用者の心身の状況並びに生活環境を踏まえ、福祉用具を活用することによって、どのような生活を送りたいのか、その目標を記載することとなっています。ある人にとっては、ベッドから一人で起き上がり、自分でトイレに行くことが目標となるでしょうし、ある人にとっては、行きたい時に一人で近くのお店に買い物に行くことが目標となります。このような目標をしっかりと明記することにより、ツールとしての介護用品の意義が明確化されます。

 介護用品を扱う者として私たちは、もう一度用具のレンタルをすることが目的ではなくて、利用者の生活を改善することが私たちの使命であることを、しっかりと確認していかなければなりません。その為には、レンタルをさせて頂いた福祉用具が、その目標に合致していないとモニタリングで確認されれば、他のより適切な福祉用具を提案する必要があり、モニタリングの重要性が益々高まっています。今後は、利用者や家族だけではなく、医師やセラピスト、介護支援専門員など関係する他の職種ともしっかりと情報を共有出来るものとなるよう、更なる研鑽を積んで参ります。

 最後に、福祉用具は介護する人材の減少が進む中、その役割への期待が高まっています。その社会的使命に応える為にも、利用者のニーズをしっかりと捉え、福祉用具関係企業との情報交換を密にして、より現場に密着した福祉用具を提案出来ればと考えています。「福祉用具の日」がその啓発活動の一助になれば幸いです。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 

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