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「サービス」としての福祉用具の位置づけより明確に

朝川課長画像.jpg厚生労働省老健局 振興課長

朝川 知昭 氏

プロフィール

 1990年厚生省入省。介護保険制度施行準備室、年金局、医政局など。この間、広島市に出向。06年厚生労働大臣秘書官、07年雇用均等・児童家庭局少子化対策企画室長、10年社会保障担当参事官室政策企画官を経て、12年9月より現職。

 

 

 本年4月から、福祉用具について「個別サービス計画」を作成することが明確化されました。これは、利用者の状態像や生活環境に応じた福祉用具の選定やモニタリングをより効率的・効果的なものとするとともに、ケアマネジャー等の専門家との情報共有や事故防止のためのリスクマネジメントにも役立てることが期待されています。

 福祉用具貸与は、単なる「モノ」ではなく、利用者の自立支援に向けた「サービス」としての位置づけが明確になったものと考えています。

 次に、福祉用具の安全・安心な利用についてです。利用者による誤使用や利用者と用具の不適合から生じる事故、例えば、介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故の発生が報告されています。

 本年6月には、全国の都道府県等の関係部局や関係団体を通じて、全国の介護施設や福祉用具貸与事業者等に対して、あらためて介護ベッドの安全使用のための注意喚起と点検をお願いしたところです。また、福祉用具を安心してご利用いただけるものとするため、厚生労働省では、利用者が使用する場面(臨床)を想定しての客観的指標に基づく安全性、操作性(=使い勝手等)に関する評価、公表及び情報提供を行う「福祉用具臨床的評価事業」を実施しています。福祉用具を使用する利用者の安全性・操作性等の確保に向けた取組みとして、臨床的な観点から、製品の利便性や安全性を客観的に捉えることにより、利用者からの信頼を高めることができるものと考えており、各メーカーにおかれましては、積極的な活用をお願いします。

 最後に、本年7月に閣議決定された「日本再生戦略」の中で「ロボット技術による介護現場への貢献」が重点施策に掲げられました。高度なものづくり技術を有する大学、民間研究機関、企業等と介護・福祉現場の連携を促進し、高齢者や介護従事者等の現場の具体的なニーズに応えるロボット技術の研究開発や実用化のための環境整備を図ることとしており、厚生労働省では、経済産業省と連携して、介護ロボットの実用化に向けた取組みを進めています。

 今後とも、利用者が安全かつ効果的に福祉用具を活用できるよう、関係機関との連携の下、必要な施策を取り組んでいきたいと考えています。
 

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