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知っておきたい福祉用具の給付制度の考え方(1)

wada_f11.jpg創価大学文学部人間学科 

教授 和田 光一 氏

プロフィール

 元東京都職員、児童・障害施設のワーカー、東京都補装具研究所、東京都福祉機器総合センターの設立にかかわる。東京都高齢者研究・福祉振興財団、つくば国際大学に勤務。埼玉県・東京都介護支援専門員研修講師、東京都第三者評価研修講師、東京都訪問リハビリテーション専門人材養成カリキュラム検討委員会座長、府中市福祉のまちづくり審議会会長、労災サポートセンター評議員などを歴任。専門は障害者福祉、地域福祉、どんな重度の障害の方でも地域生活が出来るシステム作りをテーマとしている。07年より現職。

 

 

 介護保険法では、「心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者などの日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者などの機能訓練のための用具であって、要介護者の日常生活の自立を助けるもののうち厚生労働大臣が定めるもの」と福祉用具を規定している。


 介護保険制度においては、在宅サービスの一つとして、福祉用具の貸与・購入費の支給が行われる。これは、身体状況、介護の状況変化なおいて、必要に応じて用具の交換ができるとの考えから貸与による方法を原則としている。

 また、購入については、貸与になじまないもの(他人か使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によって形態・品質が変化し、再利用できないもの)としている。

 福祉用具貸与とは、居宅介護者を原則としており、医療保健福祉審議会老人保健福祉部会(第14回)において、考え方が提示され、介護保険制度における福祉用具の範囲が示された。 

 ①要介護者などの自立促進又は介助者の負担軽減を図るもの

 ②要介護者などでないものも使用する一般の生活用品ではなく、介護のために新たな価値付けを有するもの

 ③治療用など医療の観点から使用するものではなく、日常生活の場面で使用するもの(たとえば、吸入器、吸引器は対象外)。

 ④在宅で使用するもの(たとえば、特殊浴槽などは対象外)。

 ⑤起居や移動などの基本動作の支援を目的とするものであり、身体の一部の欠損または低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものではなく、日常生活場面で使用するもの

 ⑥ある程度の経済的負担感があり、給付対象とすることにより利用促進が図られるもの(一般的に低い価格のものは対象外)

 ⑦取り付けに住宅改修工事を伴わず、賃貸住宅の居住者でも一般的に利用に支障のないもの(たとえば、天井取り付け型天井走行リフト)。

 また、指定居宅サービスとしての福祉用具貸与や購入の事業は、要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整を行い、利用者の日常生活上の便宜をはかり、その機能訓練をするとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものでなければならないと規定している。

(2)につづく

<福祉用具の日しんぶん2011年号>

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