講師は、佛教大学福祉教育開発センター講師で、ＮＰＯ法人さくらネット理事の後藤至功氏。後藤氏は、阪神淡路大震災で被災した経験後、全国で起きた大規模災害の支援活動を続けてきた。今回のセミナーでは、全国の実践事例をもとに、ＢＣＰ策定の基礎知識から具体的な展開方策、避難訓練の方法を含め、わかりやすく解説する。また、新型コロナウイルス対策にも触れる。

　以下は、主催者事務局の小野寺知子氏の談話。

　４月に後藤先生の「社会福祉施設・事業所のＢＣＰ（事業継続計画）」を出版することができた。私たちは被災地のＮＰＯとして、東日本大震災が起きた時「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」を組織して、介護職や看護職のボランティアを避難所や高齢者・障碍者施設等へ派遣した。全国から多くの専門職がネットワークを通じて現地に入った。そして、避難所や施設などの支援活動を行った。後藤氏には、我々の被災者支援のサポートに来てもらい、避難所の運営やボランティアの受付対応などを指導していただいた。

　さらに後藤氏は、各地の福祉避難所開設・運営やＢＣＰ策定に関わり、その経験から本ができた。豊富な事例が特徴で、風水被害、水害被害、大地震など全国の様々なパターンが書かれている。例えば、最初から津波が想定される施設が高台に引っ越した例や、在宅生活の人の安否確認をどうやったか、仮設の避難所に障碍者と家族に一緒に住んでいただいた例、施設に地域の方が来た時どう受け入れたか、など実践例が１５くらい入っている。    

　もう一つ、先生が強調されるのは、ＢＣＰ策定は、地域の防災という観点で計画を立てましょうという点。いち法人の対策を練るということより、地域の対策を練ることが大事だと話す。先生は、厚労省が有意義なマニュアルを作成しているが、ダウンロードして完成するような形だけの計画作りを一番危惧している。ＢＣＰ策定は、スタッフの育成や地域との連帯が生まれるチャンスだと力説する。

　例えば、施設で夜間火災が起きた時に、何分で入所者が外に避難できるかを考えると、夜勤職員だけでは対応が難しい。地域の方の協力を得ないと避難できない。逆に災害で地域の人が施設に避難してくることもあり得る。だから、日ごろから地域と一緒に考えて、地域づくりをしておくことが大事になる。またその結果、閉じた施設から開かれた施設にもなっていく。

　本には策定の具体的な作成マニュアルも付けた。食料の調達方法や、職員の派遣、事前協定など具体的に書かれている。中でも事業所の方々の関心が高いのは職員の労務管理。通勤途中で被災したなどの対応について、Ｑ＆Ａにまとめている。

　開催日；２０２１年６月１８日（金）１０；００～１２；００（入所施設編）／１４；００～１６；００（通所・訪問・相談支援事業所編）
　会場：Ｚｏｏｍを活用したオンライン研修
　参加費：各２２００円（税込）
　テキスト指定；『社会福祉施設・事業所のＢＣＰ（事業継続計画）』（税込２９７０円）を別途購入。

　申込締切；６月１１日（金）。なお、７月１６日も同じセミナーを開催する。
　詳細、申し込みはhttps://www.clc-japan.com/events/まで。