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インタビュー フランスベッド・池田一実氏 家具と福祉機器を結ぶ役割 [2018/12]2019年3月27日00時33分

 

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 フランスベッド(東京都新宿区、池田茂社長)は10月1日に、介護保険のメディカル部門と家具のインテリア健康部門を結ぶ経営企画室を設けた。常務執行役員で、経営企画部長の池田一実氏に同部の現状を聞いた。

 ――経営企画部の役割は。

 従来、メディカル事業部とインテリア健康部門は地域事業部制をしき、地域ごとに両部門が統括される体制を取っていたが、本社の各部門長が全国の末端まで統括する指揮命令系統の一本化を図った。

 社長室直轄の経営企画部を設けて、両部門をつなぎ、中期経営計画の進捗状況の把握ととともに業務支援の役割を担うようにした。

 ――具体的には。

 部門長が責任をもって掌握する業務を側面から支援していく役割だ。

 私自身、これまでインテリア健康部門にいて、価格破壊の流通や中国からの廉価な家具の流入などにさらされて、最近の10年間で全国の家具店が3分の1に減少する姿を目の当たりにしてきた。最近になって、物流経費の増大で、購入者宅に直接配送する仕組みを活かして家具市場が新しい展開を見せている。各部門が役立つ情報なども集約していきたい。

 ――人事部門がある。

 人材確保が難しい時代を迎えている。メディカル部門も介護需要の増大に対応して営業所の展開を図りたいが、それが難しい。仕事をしながら満足感を高めていく時代、事業目標の達成と社員の働きやすさの両立をめざした。各部門の業務がスムーズに遂行されるためには、そうした人事のあり方が求められている。

 ――海外展開について。

 輸出の責任者でもある。現在の輸出比率は2〜3%。福祉用具を韓国、台湾へ、健康マッサージ機を10年にわたりイギリスに輸出している。北欧から、車いす「転ばなイス」のオファーがあるなど、海外での福祉用具に対する需要が増大している。前向きに動けば、反応がある。

2018年12月10日号

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