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介護保険と在宅介護のゆくえ
介護保険と在宅介護のゆくえ(86) 服部万里子:苦しい経営続く居宅介護支援事業所 [2019/05] 2019年5月30日17時43分

 

新元号で請求ソフト改変、業務激増

 今年4月以降、乳製品をはじめ多くの食料品などで値上げがあった。そのような中、5月からの改元に合わせて居宅介護支援事業所で使うソフトが改修された。介護保険の有効期間や請求関係は自動的に平成から令和に変更になったが、ケアプランの有効期間は手書きで変更しなければならず、元号変更に伴い、ソフトの費用負担と事務作業負担が増えた。

 10月からは消費税率アップで、介護保険請求ソフトが全面見直しになり、ソフト改変料がかかる。それに伴い、①ケアマネジャーの利用者ごとの限度額管理②各サービスごとの利用者契約書の見直し③特定処遇改善加算の事業所ごとの導入に伴う加算訂正等――と、半端でない業務負担増が予測される。金銭的にも業務的にも耐え難い負担増である。

 4月9日付の東京新聞1面で、給与が上がらないケアマネジャーの実例が紹介された。2015年から19年まで4年間給与はほとんど上がっていない。保険料負担は増え、手取り額は減少しているとの実態が報道された。昨年のケアマネジャーの受験者が前年より68%減少したが、ケアマネジャーが魅力ある仕事ではなくなってきている。

 介護保険の利用者支援の要と言われながら、18年改正後の居宅介護支援の調査でも、併設サービス無しが10.4%、管理者に主任ケアマネ無しが43.7%と、2年後の事業継続が困難になる事業所も少なくない。これでは介護保険の要が危うい。

 

<続き:経営実態調査の結果は?>

介護保険と在宅介護のゆくえ(86) 後半:レンタル1人単価を利用者増で対応

 

2019年5月10日号 3面

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