事業主に代わって、強制的に介護職の給与アップを行うのが処遇改善加算ということになる。かろうじて介護職員の誰にいくら上げるかの配分は事業主の専権になっている。

　事業のあり方をいびつにする処遇改善加算の存在の背景には、介護人材の深刻な不足がある。要介護者数の増加に伴って増えてきた介護職員数だが、近年の伸びは介護福祉士の増加によって支えられてきた。これが４５０時間の研修や国家試験合格の義務づけによって、国家試験の受験者数や養成校入学者数が激減する結果になった。介護分野の人材のすそ野をボランティアまで広げる一方で、介護福祉士をリーダーとする介護の専門性向上を図ろうとすると、避けざるを得ない道筋とされる。

　読売新聞によると、１５年度補正予算で計上した地域医療介護総合確保基金は、１７年度までに使われるのは１６％程度に止まる。特養も老健も、新設の公募に手を上げる事業者が減っているのだ。箱は造っても働き手を確保することができない。１９年１０月に予定する消費税率１０％引上げ時に、「１０年勤続の介護福祉士に８万円の給与上乗せ」という政府が掲げた「政策パッケージ」は、有効求人倍率の一層の上昇が予測される中で、それは唐突ではなく、悲痛な叫びと言える。介護人材の不足は、いまや介護保険のサービス基盤の根底を揺るがしている。

　ただ、１８年改定に処遇改善加算の上乗せはなかった。１７年４月に前倒しで、月１万円の処遇改善があったからだ。トレードオフの関係にある事業収益の悪化への対応を重視した結果とも言える。その一方で、保険料アップや利用者負担増に直結する報酬引上げ。三すくみの介護保険にあって、１８年の改定率０.５４％は二重丸と言えるのだろう。

（シルバー産業新聞２０１８年２月１０日号）